ここから本文です。
宮城県では、障害者に対し、主として夜間において、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める障害福祉サービスを提供することを目的として、昭和48年に「宮城県船形の郷」(令和2年9月に旧名称「宮城県船形コロニー」から変更)を設置し、これまで知的障害者の福祉向上に努めてきました。また、社会福祉事業従事者、在宅介護者等に対し、介護研修、福祉用具等介護に係る相談及び指導等を行うことを目的として、平成6年に「宮城県介護研修センター」を設置し、これまで介護意識の啓発、介護知識・技術の普及促進に努めてきました。
令和6年度から宮城県介護研修センターが宮城県船形の郷内に移転予定であり、施設の管理運営については平成18年4月から指定管理者制度を導入していますが、両施設の現在の指定管理者による指定期間が令和6年3月で終了することから、令和6年4月からの指定管理者を募集し、選定を行ってきました。
審査の結果、社会福祉法人宮城県社会福祉協議会を指定管理者候補者に選定し、令和5年11月宮城県議会の議決を経て、令和5年12月19日に指定管理者に指定しました。
詳しくはPDFファイルをご覧ください。
宮城県介護研修センター及び宮城県船形の郷に係る指定管理者の指定について(PDF:168KB)
イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第7項に規定する生活介護
ロ 障害者総合支援法第5条第8項に規定する短期入所
ハ 障害者総合支援法第5条第10項に規定する施設入所支援
ニ 障害者総合支援法第5条第14項に規定する就労継続支援
令和6年4月1日から令和11年3月31日まで(5年間)
宮城県内に事務所又は事業所を有する法人又は団体であること。
イ 指定管理者の指定申請書(様式第1号)
ロ 事業計画書(様式第2号(1)、(2))
ハ 定款、寄附行為、規約その他団体の目的、組織及び運営の方法を示す書類
ニ 法人にあっては、登記事項証明書(申請日前3か月以内に取得したもの)
ホ 役員名簿(役員の役職名、氏名、生年月日、住所を記載したもの)
ヘ 申請の日の属する事業年度の前事業年度における事業報告書その他団体業務の内容を示す書類
ト 申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表、損益計算書その他団体の財務の状況を示す書類
チ 納税証明書
(イ)宮城県税納税証明書
(ロ)法人税、消費税及び地方消費税納税証明書
リ 許認可証の写し等
ヌ 委任状(様式第3号)
ル 労働関係法令等遵守状況チェックシート(様式第4号)
ヲ その他宮城県が必要と認める書類
※複数の団体が共同事業体(以下「コンソーシアム」という。)を組成して申請する場合は、併せて、次の書類を提出してください。
ワ コンソーシアム組成に係る協定書又はこれに相当する書類
カ 当該コンソーシアムの各構成員の上記ハからチまでの書類
イ 提出場所
〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
宮城県庁7階宮城県保健福祉部障害福祉課施設支援班
電話番号022-211-2544
ロ 提出方法
持参又は一般書留,簡易書留若しくは配達記録便による郵送
令和5年8月31日の午後5時まで
申請を予定している団体で説明会への参加を希望する場合は、現地説明会参加申込書(様式第7号)に必要事項を記入の上、令和5年7月21日までに申し込み願います。
(1)開催日
令和5年7月26日
(2)開催時間・場所
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています