【募集終了】宮城県援護寮の指定管理者募集について
宮城県では,精神障害等の障害により家庭等での日常生活に支障をきたしている障害者の自立と社会生活を促進するため,平成13年に「宮城県援護寮」を設置し,施設利用者に対し日常生活に必要な訓練等を行うなど,これまで障害者の福祉の向上に努めてきました。
施設の管理運営については,平成18年4月から指定管理者制度を導入していますが,この度,現在の指定管理者による指定管理期間が令和4年3月で終了することから,令和4年4月からの指定管理者を募集します。
1 質問に対する回答
回答書(PDF:93KB)
2 施設の概要
- (1)名称 宮城県援護寮
- (2)場所 大崎市古川旭5丁目7番21号
3 業務の範囲
- (1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第12項に規定する自立訓練(生活訓練及び宿泊型自立訓練)に関すること。
- (2)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第8項に規定する短期入所に関すること。
- (3)その他,施設の設置の目的を達成するために知事が必要と認める業務
- (4)施設の維持管理に関する業務
- (5)その他,知事が別に定める業務
4 指定の期間
令和4年4月1日から令和9年3月31日まで(5年間)
5 応募資格
宮城県内に事務所又は事業所を有する法人又は団体であること。
6 申請手続
- (1)申請書類
- イ 指定管理者の指定申請書(様式第1号)
- ロ 事業計画書(様式第2号)
- ハ 定款,寄附行為,規約その他団体の目的,組織及び運営の方法を示す書類
- ニ 法人にあっては,登記簿の謄本(申請日前3か月以内に取得したもの)
- ホ 役員名簿(役員の役職名,氏名,生年月日,住所を記載したもの)
- ヘ 申請の日の属する事業年度の前事業年度における事業報告書その他団体業務の内容を示す書類
- ト 申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表,損益計算書その他団体の財務の状況を示す書類
- チ 納税証明書
(イ)宮城県税納税証明書
(ロ)法人税,消費税法及び地方消費税納税証明書
- リ 許認可証の写し等
- ヌ 委任状(様式第3号)
- ル 労働関係法令等遵守状況チェックシート(様式第4号)
- ヲ その他宮城県が必要と認める書類
- ※複数の団体が共同事業体(以下「コンソーシアム」という。)を組成して申請する場合は,併せて,次の書類を提出してください。
- ワ コンソーシアム組成に係る協定書又はこれに相当する書類
- カ 当該コンソーシアムの各構成員の上記ハからチまでの書類
- (2)提出方法
- イ 提出場所
〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
宮城県庁7階宮城県保健福祉部障害福祉課施設支援班
電話番号022-211-2544
- ロ 提出方法
持参又は一般書留,簡易書留若しくは配達記録便による郵送
- (3)提出期限
令和3年8月31日の午後5時まで
7 現地説明会
申請を予定している団体で説明会への参加を希望する場合は,現地説明会参加申込書(様式第7号)に必要事項を記入の上,令和3年7月26日までに申し込み願います。
新型コロナウィルスの影響を踏まえ,施設と調整の上,開催日等を追って通知します。
8 募集要項及び提出書類様式等
(1)「宮城県援護寮」募集要項
(2)提出書類様式等