宮城県援護寮の指定管理者募集について

宮城県では、精神障害等の障害により家庭等での日常生活に支障をきたしている障害者の自立と社会生活を促進するため、平成13年に「宮城県援護寮」を設置し、施設利用者に対し日常生活に必要な訓練等を行うなど、これまで障害者の福祉の向上に努めてきました。

施設の管理運営については、平成18年4月から指定管理者制度を導入していますが、この度、現在の指定管理者による指定管理期間が令和9年3月で終了することから、令和9年4月からの指定管理者を募集します。

施設の概要

名称:宮城県援護寮
場所:大崎市古川旭5丁目7番21号

業務の範囲

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第5条第12項に規定する自立訓練（生活訓練及び宿泊型自立訓練）に関すること。
障害者総合支援法第5条第8項に規定する短期入所に関すること。
その他、施設の設置の目的を達成するために知事が必要と認める業務
施設の維持管理に関する業務
その他、知事が別に定める業務

指定の期間

令和9年4月1日から令和14年3月31日まで（5年間）

申請資格

宮城県内に事務所又は事業所を有する法人又は団体であること。

申請手続

申請書類

指定管理者の指定申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第2号）
定款、寄附行為、規約その他団体の目的、組織及び運営の方法を示す書類
法人にあっては、登記事項証明書（申請日前3か月以内に取得したもの）及び役員名簿（役員の役職名、氏名、生年月日、住所を記載したもの）
法人でない団体にあっては、役員名簿（役員の役職名、氏名、生年月日、住所を記載したもの）
申請の日の属する事業年度の前事業年度における事業報告書その他団体業務の内容を示す書類
申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表、損益計算書その他団体の財務の状況を示す書類
納税証明書（「宮城県税納税証明書」及び「法人税、消費税及び地方消費税納税証明書」）
許認可証の写し等
委任状（様式第3号）
労働関係法令等遵守状況チェックシート（様式第4号）
その他宮城県が必要と認める書類
複数の団体が共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）を組成して申請する場合は、併せて、次の書類を提出すること。

（1）コンソーシアム組成に係る協定書又はこれに相当する書類

（2）当該コンソーシアムの各構成団体の上記3から8までの書類

提出方法

1.電子申請の場合

以下の所定の申請フォームから申請すること。（電子申請フォームへリンクします。）

https://logoform.jp/form/GQGB/1653559（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

2.郵送または持参の場合

（1）提出先

〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号

宮城県庁7階宮城県保健福祉部障害福祉課施設支援班

（2）提出方法

持参又は一般書留、簡易書留若しくは特定記録郵便による郵送で提出してください。

提出期限

令和8年8月31日の午後5時まで

募集要項及び提出書類様式等

「宮城県援護寮」指定管理者募集要項（PDF：497KB）（別ウィンドウで開きます）

「宮城県援護寮」指定管理者募集要項【別紙一式】（ZIP：1,690KB）（別ウィンドウで開きます）

各種様式一式（ZIP：179KB）（別ウィンドウで開きます）

質問及び回答

受付期間

令和8年7月17日から令和8年7月31日まで

質問受付方法

質問書（様式第6号）を、次の問い合わせ先まで電子メールで送付してください。

電子メールの件名は「指定管理質問書」としてください。

問い合わせ先:宮城県保健福祉部障害福祉課施設支援班
電子メール:syoufukusi@pref.miyagi.lg.jp

回答方法

質問への回答は、電子メールで、質問された方に送付します。

また、情報提供の公平性を期すため、宮城県のホームページに順次掲載するとともに、障害福祉課に回答一覧を備え付けます。

現地説明会

現地説明会を次のとおり開催します。申請を予定している団体は可能な限り出席してください。説明会への参加を希望される方は、現地説明会参加申込書（様式第7号）に必要事項を記入の上、令和8年7月24日までに宮城県保健福祉部障害福祉課宛て電子メールで申し込んでください。電子メールの件名は「指定管理現地説明会」としてください。

なお、現指定管理者以外からの申込がない場合、説明会は開催しません。