住宅宿泊事業の届出について

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掲載日：2021年2月18日

※仙台市内で事業を行う場合は,届出や相談など,すべて仙台市（外部サイトへリンク）が窓口となります。

新規に事業を始めるとき

住宅宿泊事業の届出は,原則として民泊制度運営システムを利用して行います。
詳しくは,「民泊制度ポータルサイト」の民泊制度運営システムのご案内（外部サイトへリンク）を確認してください。

※システムを利用できない方は,管轄の保健所・支所へ相談してください。
※紙様式はこちら

届出者が次のいずれかに該当する場合は,住宅宿泊事業を営むことができません。

心身の故障により住宅宿泊事業を的確に遂行することができない者として国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの（※）
（※精神の機能の障害により住宅宿泊事業を的確に遂行するに当たって必要な認知,判断及び意思疎通を適切に行うことができない者）
破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ,その命令の日から3年を経過しない者
禁錮以上の刑に処され,又はこの法律若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処され,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団員等」という）
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1～5のいずれかに該当するもの
法人の役員のうちに上記1～5のいずれかに該当する者があるもの
暴力団員等がその事業活動を支配する者

届出住宅は,登記され,不動産番号が付されていることが必要です。未登記の建物は届出できません。

届出者が賃借人又は転借人の場合は,賃貸人又は転貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾していることを確認してください。

マンション等,複数の所有者がいる建物の場合は,管理規約において住宅宿泊事業等の人を宿泊させる営業が禁止されていないことを確認してください。
なお,管理規約に明記されていない場合でも,管理組合において禁止する方針がないことの確認が必要です。

人を宿泊させる間不在となる場合や,居室数が5を超える場合には,住宅宿泊管理業者へ管理業務の委託が必要です。
要件にあてはまるか,あらかじめ確認しておきましょう。
詳しくはこちら（届出後の業務について）のページの「7.住宅宿泊管理業務の委託」を参照してください。

＜注意＞
法人で届出する場合は,従業員が届出住宅にいるかどうかに関わらず,委託が必要です。

届出住宅は,消防法令に適合していることが必要です。届出の際は,消防法令適合通知書を取得してください。
取得については,管轄の消防署へ相談してください。

法第3条第2項に基づく書類（※）の他に,以下の書類の添付をお願いしております。
※法に基づく必要書類についての詳細はこちら（外部サイトへリンク）（民泊制度ポータルサイト）

添付がない場合,立入検査等により状況を確認させていただくことがあります。

添付がない場合,事務処理に時間を要することがあります。

届出事項に変更があったときは,その日から30日以内（※）に届出が必要です。
（※管理業務の委託に係る変更については,あらかじめの届出が必要）

新規届出と同様に,原則として民泊制度運営システムを利用して行います。
詳しくは,「民泊制度ポータルサイト」の民泊制度運営システムのご案内（外部サイトへリンク）を確認してください。

※システムを利用できない方は,管轄保健所へ相談してください。
※紙様式はこちら

下記のいずれかに該当することとなったときは,その日（届出者が死亡したときについては,事実を知った日）から30日以内に届出が必要です。

※システムを利用できない方は,管轄保健所へ相談してください。
※紙様式はこちら