意見書（平成19年6月定例会）

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障害者等の選挙権行使に関する意見書

　高齢化社会に伴う老人性難聴者や交通事故などによる障害者は年々増加しており、また、高齢化が進む現在においては、障害者、高齢者も含めたすべての国民にとって参加しやすい選挙の仕組を構築する必要がある。
　政見放送全般への手話通訳の導入等については、旧自治省に設置された「政見放送研究会」において検討され、平成6年に報告書が出された経緯があるが、10年以上経過し、手話通訳士の数等の状況も当時から変わってきている。
　よって、国においては、政見放送全般への手話通訳、字幕スーパー、要約筆記の導入等、障害者等が選挙権を行使しやすい環境整備を図るため、議論の場を新たに設けるよう強く要望する。

　右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成19年7月4日

宮城県議会議長　高橋　長偉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣　あて

年金問題への速やかな対応を求める意見書

　公的年金は、老後を支える大切な制度である。しかし、社会保険庁による年金保険料の納付記録のずさんな管理が長期にわたり行われていた実態が明らかになった。
　今回の問題によって、年金制度や老後に対する国民の不安は、非常に高まっている。
　よって、国においては、国民が納付した保険料に見合う年金を受給できるように、未納扱い分の納付記録復元のための照合作業と正確な記録の入力・管理を徹底するとともに、社会保険庁改革を推し進め、年金問題に関する国民の不安を速やかに払拭されるよう強く要望する。

　右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成19年7月4日

宮城県議会議長　高橋　長偉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣　あて

国民が安心できる医療を確保するための意見書

　国民は、健康保険証さえ持っていれば、一部負担だけで、誰でも・いつでも・どこでも受診することができる、世界に冠たる国民皆保険制度に対して絶大な信頼を寄せている。
　しかし、ここ数年、政府の財政優先による医療費削減政策の結果、患者一部負担の引上げ、高齢者のための長期入院施設の削減、リハビリテーションの日数制限等々、公平・平等な医療を受ける機会を奪う結果となってしまった。
　また、全国各地で医師・看護師不足による病院閉鎖や診療科の縮小などの影響が続出しており、さらに、国民から医療へのフリーアクセスも奪い、患者の医療負担を増やすような政策がとられ、我が国の医療崩壊が懸念される。
　よって、国においては、安心・安全な医療が持続して提供できる政策実現のために、そして、世界に誇る我が国の公的医療保険制度の維持・再構築に向け、次の事項について施策を講ずるよう強く要望する。

1　国民のための医療政策を実現すること。

2　国民の生命と健康を守るための医療費財源を確保すること。

3　医療格差を是正すること。

4　患者の負担を増加させないこと。

5　高齢者のための入院施設を削減しないこと。

6　医師・看護師不足を解消すること。

7　医師・看護師の増員を実現し、安全でゆきとどいた医療・看護・介護の保障を実現すること。

　右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成19年7月4日

宮城県議会議長　高橋　長偉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
厚生労働大臣　あて