掲載日:2015年8月25日
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最終処分とは、廃棄物を自然環境に還元することであり、これには陸上埋立処分、水面埋立処分及び海洋投入処分があります。最終処分場とは、一般廃棄物及び産業廃棄物を最終処分するのに必要な場所、設備の総体をさします。産業廃棄物の最終処分場には、埋め立てる廃棄物の性状に応じて安定型(廃プラスチック類等)、管理型(汚泥等)、遮断型(有害物質の溶出が埋立処分に係る判定基準を超える廃棄物)の3つのタイプがあります。
事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類など20種類をさします。産業廃棄物については、事業者が自らの責任で、環境汚染が生じないように適正に処理すべきことが義務付けられています。
高山性植生、亜高山性植生、優れた天然林などのうち、保全することが特に必要な地域として、自然環境保全法または自然環境保全条例に基づき指定された地域のことです。
優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健・休養及び教化に資するとともに、生物多様性の確保に寄与することを目的として、自然公園法や県立自然公園条例に基づいて、土地の所有の如何にかかわらず区域を画して指定される公園のことをいいます。国が指定する国立・国定公園と県が指定する県立自然公園があります。
「環境、社会と調和する経済」を志向し、「持続可能な」経済発展を目指すことをいいます。経済の成長は「地球環境の容量内で」のみ可能であり、さらに今日のグローバリゼーションの進展を踏まえ、世界的な貧富の差の縮小など社会的側面も視野に入れ、環境や社会を無視した「経済の無限な成長」と、一方で環境・社会を重視する余りの「成長を否定した縮小主義」の双方を否定し、環境と経済成長の両立を図るという考え方です。
国連で採択された決議の一つで、2005年1月1日から始まる10年を「持続可能な開発のための教育の10年」と宣言したものになります。持続可能な社会の実現に向けて、一人一人が、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育を推進していこうとするものです。
技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なものです(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法による定義)。太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、雪氷熱利用、バイオマス、いわゆるリサイクルエネルギー(廃棄物発電等)のほか、従来型エネルギーの新利用形態として、クリーンエネルギー自動車、天然ガスコージェネレーション、燃料電池に分類されます。
水質汚濁物質の中で、生活環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして定められた項目になります。環境中の濃度については、「生活環境の保全に関する環境基準」が設けられており、水素イオン濃度(pH)、生物化学的酸素要求量(BOD)、化学的酸素要求量(COD)、溶存酸素量(DO)、浮遊物質量(SS)、大腸菌群数などについて定められています。環境基準は、河川、湖沼、海域別に水道、水産、農業用水、工業用水などの利用目的に応じた水域類型を設け、各々の水域類型ごとに定められています。
し尿と日常生活に伴って排出される台所、洗濯、風呂などからの排水をいいます。「生活排水」のうち、し尿を除くものを「生活雑排水」といいます。
河川の汚濁の度合いを示す指標で、水中の有機物等の汚濁源となる物質が微生物により無機化されるときに消費される酸素量をmg/Lで表したものです。数値が大きいほど汚濁が進んでいることを示しています。
我が国ではすでに絶滅したと考えられる種及び亜種(植物では変種を含む。)を示しています。
JISに規定される指示型の騒音計で測定して得られる値で、騒音の大きさを表します。一般には耳の感覚に似せた騒音計の聴感補正回路A特性で測定した値を dB (A)で表します。
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