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包括外部監査結果について
包括外部監査
包括外部監査とは,これまでの監査委員制度に加えて外部からの目による監査を導入することにより監査機能をさらに強化するため,全国の都道府県,政令指定都市,中核市において,公認会計士等に監査を依頼することが義務づけられているもので,平成11年度から実施されています。
宮城県における包括外部監査
本県が契約を締結した包括外部監査人及び各年度における監査のテーマは,次のとおりです。
包括外部監査結果に基づく措置状況
包括外部監査の結果（平成15年度以降）に基づく措置状況については,次のとおりです。
なお,当該措置状況は,宮城県公報で確認することができます。
| 年度 | 措置状況（宮城県公報登載） |
|---|---|
| 令和２年度 | 令和4年4月19日公報第297号(宮城県監査委員告示第12号) |
| 令和元年度 | 令和4年4月19日公報第297号(宮城県監査委員告示第11号) |
| 令和3年4月20日公報第198号(宮城県監査委員告示第12号) | |
| 平成30年度 | 令和3年4月20日公報第198号(宮城県監査委員告示第11号) |
| 令和2年3月31日公報第91号(宮城県監査委員告示第9号) | |
| 平成29年度 | 令和4年4月19日公報第297号(宮城県監査委員告示第10号) |
| 令和3年4月20日公報第198号(宮城県監査委員告示第10号) | |
| 令和2年6月23日公報第114号(宮城県監査委員告示第13号) | |
| 令和元年6月25日公報第15号(宮城県監査委員告示第14号) | |
| 平成28年度 | 平成31年1月29日公報第3029号（宮城県監査委員告示第3号） |
| 平成30年1月5日公報第2922号（宮城県監査委員告示第2号） | |
| 平成27年度 | 平成30年1月5日公報第2922号（宮城県監査委員告示第1号） |
| 平成29年3月31日公報第2846号（宮城県監査委員告示第8号） | |
| 平成26年度 | 平成29年3月31日公報第2846号（宮城県監査委員告示第7号） |
| 平成28年3月29日公報第2745号（宮城県監査委員告示第18号） | |
| 平成25年度 | 平成28年3月29日公報第2745号（宮城県監査委員告示第17号） |
| 平成27年2月24日公報第2635号（宮城県監査委員告示第19号） | |
| 平成24年度 | 平成27年2月24日公報第2635号（宮城県監査委員告示第18号） |
| 平成25年12月24日公報第2519号（宮城県監査委員告示第14号） | |
| 平成23年度 | 平成24年12月25日公報第2419号（宮城県監査委員告示第14号） |
| 平成22年度 | 平成24年12月25日公報第2419号（宮城県監査委員告示第12～13号） |
| 平成23年12月27日公報第2319号（宮城県監査委員告示第14～16号） | |
| 平成21年度 | 平成22年12月28日公報第2220号（宮城県監査委員告示第15号） |
| 平成20年度 | 平成22年12月28日公報第2220号（宮城県監査委員告示第14号） |
| 平成22年2月26日公報第2135号（宮城県監査委員告示第18号） | |
| 平成19年度 | 平成21年12月25日公報第2119号（宮城県監査委員告示第15～16号） |
| 平成20年11月14日公報第2009号（宮城県監査委員告示第17～18号） | |
| 平成18年度 | 平成20年11月18日公報第2010号（宮城県監査委員告示第19号） |
| 平成20年1月11日公報第1923号（宮城県監査委員告示第17～19号） | |
| 平成17年度 | 平成19年6月12日公報第1865号（宮城県監査委員告示第9号） |
| 平成19年4月24日公報第1852号（宮城県監査委員告示第1号） | |
| 平成18年10月20日公報第1801号（宮城県監査委員告示第18～19号） | |
| 平成16年度 | 平成18年5月9日公報第1755号（宮城県監査委員告示第7号） |
| 平成17年9月9日公報第1689号（宮城県監査委員告示第11号） | |
| 平成15年度 | 平成17年9月9日公報第1689号（宮城県監査委員告示第11号） |
| 平成16年9月17日公報第1592号（宮城県監査委員告示第6号） |
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