仙台空港の民営化

　沿岸部に位置する仙台空港は、津波により機能が一時完全に停止する等大きな被害を受けたが、半年後には旅客ターミナルビルの完全復旧と国際定期便の運航再開を果たした。一方で、震災により東北地方の定住人口が大幅に減少することが予想され、仙台空港の機能強化による交流人口の拡大を図る必要があった。県は仙台空港の民営化を創造的復興の一環と位置付け、仙台空港の活性化を図り、復興の起爆剤とすることとした。
　県は平成24年２月より、国、空港関連民間企業、有識者、臨空地域自治体からなる「仙台空港・臨空地域等活性化検討会」を開催。同年10月には、仙台空港の民間運営に関し、県の基本的な考え方をまとめた「仙台空港の経営改革に関する宮城県基本方針」を策定した。同基本方針では、仙台空港の在るべき姿として、「多くの旅客や貨物でにぎわう空港」「東北地方の復興と発展をけん引する空港」「民間の力を活用した地域とともに発展する空港」が示され、将来的には震災発生前のピーク時の２倍に当たる、旅客数年６００万人、貨物量年５万ｔを目指すこととした。
　平成25年４月、「民活空港運営法」が閣議決定されたことを受け、県は仙台空港民営化に関し、国土交通省との協議・交渉に入ったが、民間への譲渡価格をめぐり交渉が難航。最終的には県が約57億円で株式を買い取ることができる応募者を選定し、その後、国の選定手続きに進むというスキームが組まれることとなった。
　平成25年７月、県は、第１回「仙台空港６００万人・５万トン実現サポーター会議」を開催した。サポーターには、予想を大きく上回る約１５０企業が登録し、仙台空港民営化への期待の高さを示す結果となった。
　平成28年７月１日、国管理空港で日本初となる仙台空港の民間運営が開始された。その後、新規ＬＣＣ（格安航空会社）の参入や、高速バスによる二次交通網の整備等の効果的な取組が実施された結果、令和元年度の旅客数は、３７１万人を超え、過去最高を記録した。