まちづくりに伴う埋蔵文化財発掘調査

　平時は県の文化財の指定保護・活用等の業務を主とする文化財課（旧文化財保護課）では、発災翌々日の13日から職員が被災地に入り、文化財の被災状況の把握を行った。被災した文化財は指定・未指定に関わらず早急に保全する必要があるため、文化庁と連絡調整を行い、３月29日に文化庁に対して文化財の救援要請を行った。その結果、４月１日から東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）が実施されることとなった。
　埋蔵文化財については、発災翌週に兵庫県教育委員会から送られた記録集「震災から文化財を守る」が実質的なマニュアルとなり、これに今回の震災の特徴である津波被害を勘案して対応を進めた。埋蔵文化財の保護と復旧工事は相反する部分があり、県は緊急性を考慮し、３月30日、緊急を要する工事について、文化財保護法に基づく届出等を不要とすることを各市町村教育委員会に通知した。
　復興事業に伴う発掘調査の実施に当たっては、「東日本大震災に伴う埋蔵文化財保護に関する会議」（第１回開催平成23年７月）において、埋蔵文化財の取扱い・発掘調査の費用負担・調査体制の強化等について、文化庁と問題点等の協議を行った。
　発掘調査では、気仙沼市の波怒棄館遺跡から貝塚が、山元町の合戦原遺跡の横穴墓から線刻壁画が発見される等、震災に伴う調査成果により地域の歴史を新たに解き明かすこととなった。