医療機関・社会福祉施設の復旧

　東日本大震災により県の医療機関は甚大な被害を受けた。特に沿岸部においては、多くの医療機関が機能停止になる等、被害は深刻であった。県は、発災直後のＤＭＡＴ、その後の医療救護班の派遣により、応急的な医療体制を確保したが（詳細はテーマ「医療救護対策」参照）、被災した医療機関の復旧は急務であった。平成23年５月補正予算で仮設診療所の設置費用が予算化されたが、広域的に仮設診療所を整備するには十分な予算ではなかった。
　医療機関の本格復旧の主な財源となる医療施設等災害復旧費補助金は、従来は公立病院のみを対象としてきたが、東日本大震災においては被害が広範囲に及んだため、救急対応や休日当番医を行っている民間の医療施設及び歯科医療施設も対象となった。しかし、国庫補助金は原則建物のみを対象としていたため、県は、国庫補助金以外に設備、機器等の支援策が必要であると判断し、宮城県医師会等の協力を得て、８月に国の交付金を活用した「地域医療再生事業（緊急的医療機能回復分）補助金」を創設した。
　医療機関同様、県内の社会福祉施設等も甚大な被害を受け、沿岸部では多くの施設が全壊・大規模半壊となった。
　高齢者福祉施設については、被災した入所者の多くが一般の避難所に避難していたため、介護環境が整った施設への早期移転が急務であり、県は他県の施設を含め入所調整を行った。施設の復旧に関しては、平成23年９月から災害査定を開始し、新築移転を伴う施設は平成24年度から実施した。
　障害者福祉施設については、平成23年度が障害者自立支援法の改正法施行の年となっており、その基盤整備の補助金が有効であったため、国庫補助金と合わせて活用することで、迅速な復旧支援を行った。
　児童福祉施設については、国庫補助の対象とならない学校法人立保育所や認可外保育所の復旧を支援するため、平成23年８月、県の復興基金を財源とした「被災私立保育所等整備支援事業」を創設し、迅速な保育環境の整備を図った。