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掲載日:2019年8月1日

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デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用実証事業に関する協定の締結について

記者発表資料
令和元年8月1日
環境生活部再生可能エネルギー室
再生可能エネルギー推進班
担当:佐藤・坂本
電話:022-211-2654

デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用実証事業に関する協定の締結について

この度,宮城県では,各合同庁舎の太陽光発電設備や蓄電池を活用し,デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用実証事業を東北電力株式会社と取り組むことといたしました。
つきましては,下記のとおり協定締結式を行いますので,取材くださるようお知らせいたします。

1 日時

令和元年8月8日(木曜日)午後4時10分から午後4時35分まで
(午後3時45分から受付開始)

2 会場

宮城県行政庁舎4階 庁議室

3 出席者

  • 東北電力株式会社 取締役社長 社長執行役員 原田 宏哉
  • 宮城県 知事 村井 嘉浩

4 実証事業の概要

  • (1)仮想的な電力融通
    将来的な実現が期待されている個人や企業間での自由な電力の直接取引(P2P:Peer-to-Peer電力取引)について,具体的な仕組みや記録手段としてのブロックチェーン技術の有効性等を検証することを目的として,各合同庁舎間で仮想的な電力融通を行います。
  • (2)電力需給バランスの調整
    地域に分散している太陽光発電や蓄電池などのエネルギーリソースを集約し,1つの発電所のように機能させる仕組みである仮想発電所(VPP:Virtual Power Plant)について,蓄電池の活用可能性等を検証することを目的として,気仙沼合同庁舎の蓄電池を充放電し,電力需給バランスの調整を行います。

5 その他

  • 実証事業の詳細等は,当日ご紹介いたします。
  • 取材くださる場合は,別添の出席連絡票により8月6日(火曜日)までにFAXでご連絡願います。

記者発表資料(PDF:150KB)

※本発表の内容についてはページ上のボックス内の担当課までお問い合わせください。

お問い合わせ先

環境政策課省エネ・再エネ推進班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号13階北側

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