再生可能エネルギー等の導入

　東日本大震災では、多くの県民が停電や燃料不足から、不自由な生活を余儀なくされたことにより、再生可能エネルギーの重要性が再認識される中、平成24年３月、県は国の地域グリーンニューディール基金を活用し、「再生可能エネルギー等導入補助金事業」を創設。地域の防災拠点となる公共施設へ、再生可能エネルギー設備や蓄電池等の導入を推進することとした。
　その後、水素エネルギーを活用した家庭用燃料電池の普及に加え、平成26年12月には世界初の燃料電池自動車（以下「ＦＣＶ」）が一般販売される。こうした流れを受け、県は平成27年６月に「みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョン」を策定した。
　翌平成28年３月に県が東北初のスマート水素ステーショ２を設置し、同時に公用車にＦＣＶ３台を導入。平成29年３月には東北初の商用水素ステーションが仙台市に開所し、首都圏から東北へＦＣＶで移動可能となった。