水産業復興特区制度の創設

　県が集計した養殖業の被害額は約９００億円に上ったのに対し、国の第１次補正予算の養殖業充当額はその３分の１以下であった。このため県は民間の活力を導入し復興を目指す「水産業復興特区」（以下「水産特区」）の検討に着手。平成23年５月10日、東日本大震災復興構想会議に、知事は水産特区の創設を提案。12月26日、東日本大震災復興特別区域法が施行され、水産特区が制度として認められた。
　平成24年１月から県は桃浦の漁業者に対し会社設立の支援を行い、６月には仙台水産が支援を表明。８月30日に「桃浦かき生産者合同会社」（以下「桃浦ＬＬＣ」）が設立された。その後、県は漁場計画を策定するため「水産業復興特区漁場区割専門チーム」を設置。翌平成25年３月に海区漁業調整委員会（以下「海区」）に漁場計画（案）を諮問し、附帯条件付きで同意する答申を受けた。８月には海区に桃浦の適格性の諮問を行い、平成25年９月１日、桃浦ＬＬＣに区画漁業権の免許が付与された。