会計・契約事務の対応

　発災直後、各所属から給与システムへのデータ送信ができなくなったため、３月分給与が現金支給となる事態が想定された。会計課では、発災当日に２月分データをもとに給与システムに入力し、現金支給となる事態を避けた。
　また、沿岸部の金融機関が被災し、通常の会計処理が不可能となったため、行政活動に必要な資材、消耗品等を購入するために急きょ、常時資金として現金を用意し、津波被害を受けた東部及び気仙沼地方振興事務所に持参することとした。
　契約課では、３月14日、未開札案件は中止、開札済みで未契約案件は取消しする旨を関係機関に通知したほか、３月16日、現在施工中の工事等の取扱いについて、損害金による打切精算や、２か月程度工事を中止し必要に応じ部分払を行う旨を関係機関へ通知した。また、復旧工事の契約のスピードを上げるため、平成23年６月１日より、県発注工事等の入札及び契約手続等に関して「特別簡易型」総合評価落札方式を導入した。