震災復興計画の策定

　県が策定する計画は、一般的に法律や国の方針等を受けて策定することが多いが、このときは一刻も早く早期の復興に向けて被災地の考えを明確にし、国に提案を行う必要があったことから、県が国に先んじて計画を作り、その策定過程で国に対して提案していくこととした。
　３月末には政策課長をトップに、部局横断的な組織である「震災復興に向けた基本方針策定のためのワーキングチーム」を立ち上げ、発災から１か月後の４月11日に「宮城県震災復興基本方針（素案）」を策定・公表した。
　その後、震災復興計画の策定に向けて、県民や市町村等から広く意見を聴取するとともに、国内の様々な分野の学識経験者や専門家を集めた宮城県震災復興会議での意見を取り入れながら、10月18日の県議会での議決を経て、宮城県震災復興計画を策定した。
　計画の推進に当たっては、実施計画を定め、随時改訂しながら進捗を管理していた。