雇用の維持確保

　平成21年、全国の有効求人倍率は前年のリーマンショックにより過去最低を記録した。東日本大震災の発災は、様々な雇用促進政策により雇用が上向きかけてきた矢先のことであった。
　平成23年５月、震災等の影響による失業者に対し、次の雇用までの短期的就業機会の創出を目的とした「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」の交付が県に通知される。これにより、平成23年度は８２５６人、平成24年度には１万２５８４人の雇用を創出した。
　この「震災等緊急雇用対応事業」に対し、より長期的・安定的な雇用を創出するための「事業復興型雇用創出事業」が、平成23年11月に創設され、翌年２月から申請受付を開始。当初は低調であったが、平成27年には支援人数が２万５２８人となり、県は臨時職員や他県からの派遣職員等、大幅に増員して事務対応に当たるまでとなった。本事業は、その後も沿岸部の事業所や中小企業を対象としたもの等、県内の雇用情勢を反映させ、内容や規模を見直しながら現在に至っている。