中小企業支援

　国と各被災県は、地域経済や雇用の早期の回復を図るために協議を重ね、被災した中小企業を個別に資金面で支援する様々な事業を制度化した。このうち「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（以下グループ補助金）は、被災した企業グループや商店街等２者以上のグループが、震災発生前の施設や設備と同等にまで復旧するための費用を国と県で最大４分の３まで補助するというものである。
　また国と県は、グループ補助金を補完する施策、「被災中小企業施設・設備整備支援事業（高度化スキーム）」を創設した。グループ補助金で施設・設備を復旧する事業者の自己負担部分を無利子で貸し付けることにより、早期の復旧・復興を促進する狙いであった。
　グループ補助金は当初多くの事業者が利用したが、グループを組むことが困難、新規事業は対象外、等の課題も浮き彫りとなった。そこで国と県は、新規事業も補助の対象に加える等の見直しで、制度の活用を図った。