地域コミュニティの再生支援

　東日本大震災では、被災市町村の行政機能が著しく低下したため、県は地域コミュニティの再生や被災地の復興に、「新しい公共※」の考え方を生かそうと、平成23年４月「宮城県新しい公共支援事業運営委員会」を設置し、「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」の公募を開始した。
　さらに県は、災害公営住宅への入居が進む中、新たな自治会や災害公営住宅の住民を受け入れた既存自治会の活動を支援するため、平成27年、「地域コミュニティ再生支援事業補助金」を創設した。
　また、平成28年には「ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業」や、被災者の「心の復興」を支援する「宮城県ＮＰＯ等による心の復興支援事業」を開始する等、被災者が生きがいをもって前向きに生活することができるよう、生活再建の状況に応じた切れ目のない支援が続けられている。