就学支援・震災遺児・孤児対策

　東日本大震災では、多くの子どもたちが被災し、また、親を亡くした子どもたちも多数確認されている。震災遺児・孤児は令和4年3月31日時点で1111人となっている。
　子育て支援課では、震災発生直後の3月18日に各児童相談所と各市町村に要保護・要支援児童の把握について依頼したが、甚大な被害を受けた市町村では対応が困難であり、児童相談所が避難所の巡回を行ったものの把握は思うように進まなかった。
　このような中で教育庁と連携し、再開した学校の協力を得ながら状況の把握に努め、把握できた要保護・要支援児童に対しては、児童相談所が家庭訪問等を通じて、それぞれの子どもやその家族に寄り添いながら、適切な支援につなげられるよう対応した。
　また、世界中から寄せられた善意をもとに「東日本大震災みやぎこども育英基金」を設置し、親を亡くした子どもたちが安定した生活を送り、希望する進路選択を実現できるよう奨学金等の給付制度を創設した。