県外避難者支援

　東日本大震災の被害は甚大かつ広域に及び、地元での生活再建の目処が立たない等により遠隔地に避難する方も多く認められたが、その把握に時間を要し、全貌が見えてきたときには県外避難者数は約９０００人に上っていた。県外避難者の早期帰郷には、まちづくりや基幹産業等の環境整備が急務であったが、復旧・復興には多くの時間を要し、避難生活の長期化が想定された。
　震災復興推進課では、平成23年11月より県外避難者支援業務に着手。まず、総務省の全国避難者情報システムにより、県外避難者の所在確認を行ったが、システムに登録されていない避難者もいたことから、全体を把握できない状況が続いた。県は平成25年３月、県外避難者の避難先における生活の安定確保及び早期帰郷を図るため、「県外避難者の帰郷支援に関する方針」を策定し、翌年度から独自調査や県外避難者帰郷支援相談等の取組を行った。さらに、よりきめ細かな支援を行うため、郵送による調査や電話調査、戸別訪問を行い避難者の意向確認に努めている。