健康支援事業及び健康調査の実施

　平成23年4月末から建設型応急住宅（プレハブ仮設住宅）の整備が始まったが、恒久住宅である災害公営住宅の整備に時間を要することもあり、避難生活の長期化が予想された。
　平成23年8月補正予算において、県は、リハビリテーション支援事業、食生活支援事業、歯科口腔保健支援事業等からなる「健康支援事業」を復興基金事業として予算化し、9月から実施した。リハビリテーション支援事業では、応急仮設住宅の入居者が、生活不活発病に陥ることを防ぐための運動支援や、各種のリハビリテーション相談会、戸別訪問によるニーズ把握を実施。戸別訪問では、応急仮設住宅のバリアフリーに関する相談が多くあったため、市町村と県、関係機関が連携し、手すりやスロープの設置等、環境整備を行った。食生活支援事業では、集会所において管理栄養士による相談会や電子レンジを使って簡単にできる調理実習等を開催した。
　また、平成23年10月からは、県が宮城県看護協会に委託する形で健康相談事業（山元町、南三陸町）を開始し、その後石巻市では、大型ショッピングセンターから無償で場所の提供を受け、「まちの保健室」を設置した。
避難生活が長引く中、応急仮設住宅の入居者の健康状態を把握するため、県は、入居者の健康調査を実施した。　平成24年1月より、民間賃貸借上住宅の入居者を対象とした健康調査を開始。被災者一人一人の個別事情に配慮した生活支援に取り組んだ。
　プレハブ仮設住宅の健康調査については、市町村が実施していたが、統一したフォーマットではなかったため、県は市町村との意見交換会を開催し、10市町と共同で平成24年9月から健康調査を実施した。
　県は、健康調査によって得られた膨大なデータを今後の施策に生かすため、東北大学に委託して分析を行い、その結果、「相談相手の有無」や「行事への参加」等のソーシャルサポートが健康に大きく影響していることが判明し、ソフト面での継続的支援の重要性が改めて確認された。