生活救援・再建のための支援制度

　平成23年３月14日、県は被災者生活再建支援法の県全域への適用を公示した。申請窓口は市町村であったが、甚大な被害により申請件数が膨大であったため、県にも問合せが殺到した。
　また、被災者の生活再建に際し、既往債務が負担になって新規資金調達が困難となる「二重債務問題」が想定されたため、国は対応方針を発表し個人住宅ローン向け施策を掲げた。県では独自の対策として、平成24年１月、宮城県住宅再建支援事業を開始した。
　生活保護費に関しては、福祉事務所のケースワーカーが発災直後から避難所を回って被保護者の安否を確認し、発災翌月の予定日に支給を行った。しかし、生活保護費の打切りが報じられたため、社会福祉課は、福祉事務所に対し特別監査を実施することとなったが、現場では報道とは異なる状況が発生していた。