学校・文教施設等の復旧

　発災後、避難所として指定されているか否かを問わず、近隣の学校に多くの被災者が避難し、公立学校の約４割が避難所となった。発災直後は市町村職員が避難所に赴けない状況が発生していたため、教職員が中心となり避難所の運営が行われた例も多かった。県教育委員会では、学校の被害状況等の把握に努めるとともに、非常時であるからこそ教育再開の意志を示すことが重要と考え、４月21日を目処に県立学校の始業式・入学式を実施する目標を定めた。
　学校再開に当たっては、まず通学手段の確保に努め、被害の大きかった地区には臨時の通学バスを運行した。教科書やその他学用品については、関係機関の協力により５月上旬に無償配布が完了し、学校給食については、パンと牛乳を学校再開時から確保した。また、震災により、様々な理由で就学が困難になった児童生徒に対して、被災生徒奨学資金、入学者選抜手数料等の免除等の様々な経済的支援を行った。
　学校施設の復旧に関しては、平成20年の岩手・宮城内陸地震の際に災害査定を受けた一部の市町村を除き、ほとんどの市町村でその経験がなかったため、県は４月15日に市町村の教育委員会に対し説明会を行った。県は災害復旧の事業計画書を審査する立場にあり、市町村と調整しながら、公立学校施設の災害査定現地調査を６月６日から実施し、平成23年度内に市町村立学校４１３校、県立学校94校の計５０７校が終了した。
　平成30年２月、県は、東日本大震災の教訓から、学校再開の際に必要となる手順や事前の整備、対応方法を取りまとめた「学校再開ハンドブック」を作成、公表した。
　県が設立した公立大学法人宮城大学では、災害ボランティア派遣や研究活動を通した復興支援の取組を精力的に行い、県はその活動を中期目標の評価につなげることで後押しした。また、県独自の授業料減免制度を創設し、被災した私立学校の児童・生徒の支援を行った。