公共交通機関の復旧

　東日本大震災では、県内の多くの公共交通機関が運行（航）休止を余儀なくされ、安定した移動手段の確保が課題であった。そのため、運行情報を収集、周知し、膨大な問合せに対応する必要があった。そこで、発災直後から交通事業者からの情報をもとに県内外の公共交通機関の運行状況を行政庁舎１階ロビーに貼り出すとともに、総合交通対策課のウェブサイトに掲載した。さらに県民等からの公共交通機関に関する電話等の問合せに対応した。
　発災直後の移動手段としては、タクシーを除きバスが唯一の公共交通機関であったため、県から県内交通事業者へ安定的なバスの運行を口頭で要請した。
　鉄道については、運転見合せ区間における代替交通手段の確保のため、随時ＪＲ東日本に対して代行バス運行の要請を行うとともに、各市町及び交通事業者等との調整を行った。
　離島航路についても、被災状況の把握と運航再開に向けて関係者との調整を行った。