災害ボランティア支援とみやぎＮＰＯプラザの活動

　発災翌日の３月12日、県はボランティア活動に関する問合せに対応するため、社会福祉課内に24時間体制で対応する相談窓口を設置した。また同日、宮城県災害ボランティアセンター（以下「災害ＶＣ」）の設置運営に関する覚書※に基づき、運営主体となる社会福祉法人宮城県社会福祉協議会（以下「県社協」）及びＮＰＯ法人みやぎ災害救援ボランティアセンターと協議の上、宮城県災害ＶＣを共同設置した。当初は、災害ＶＣの運営主体となる市町の社会福祉協議会が被災していたため災害ＶＣの設置が困難であったが、市町災害ＶＣの設置が進むと同時に、各地でボランティアの受入れが開始された。県内市町村に設置された災害ＶＣは、12市13町で最大時36か所（サブセンター等含む）となった。
　３月下旬には政府現地対策本部、自衛隊、宮城県、県社協（ＮＰＯ・ＮＧＯを含む）による「被災者支援４者会議」が開催され、避難所における炊き出し支援の調整等が行われた。５月の連休には全国からボランティアが集まることが予想されたため、県は当該期間中、４市町（気仙沼市、石巻市、東松島市、亘理町）災害ＶＣに県職員延べ１２０人を派遣することを決定した。
　ボランティア活動を支援するＮＰＯのための拠点施設「みやぎＮＰＯプラザ」は、応急補修を行った上で業務を再開した。同施設の指定管理者である杜の伝言板ゆるるは、県内ＮＰＯの被災状況を把握するアンケート調査を実施したほか、被災したＮＰＯ団体への支援策として寄附サイト「復興みやぎ」を立ち上げ、多くの助成団体から資金援助を得た。
　平成27年４月に宮城県災害ＶＣは閉所となったが、その後もボランティアやＮＰＯ団体による被災地の支援活動は続いている。