埋火葬対応

　東日本大震災では、県内火葬場の能力をはるかに上回る数の遺体が発見・収容され、遺体の全てを早期に火葬することが極めて困難な状況であった。
　県の大規模災害時医療救護マニュアルでは、市町村は遺体安置所を設置し、遺族に代わり遺体の処理や応急的な埋葬を行い、県は広域的対応が必要な場合に近隣市町村への協力要請や他県からの支援要請をすることと定められていたが、被害の大きかった沿岸部の市町村では、対応が困難なところもあった。県では、墓地、埋葬等に関する法律を所管する食と暮らしの安全推進課が、検視を行う警察の要請により遺体安置所確保のための調整を行うとともに、棺等の葬祭用品の調達・確保、他県への火葬協力要請、市町村の支援として仮埋葬（土葬）・改葬への支援等を行った。また、遺体安置所では、県災害対策本部仙台支部を中心に受付業務等を行った。
　このような当時の教訓を踏まえ、災害時の火葬体制が速やかに構築されるよう広域火葬計画が策定された。