医療救護対策

　東日本大震災で発生した津波により、沿岸部の医療機関は壊滅的な被害を受けた。病院及び有床診療所115施設が被災し、その被害額は330億円を上回った。
　発災直後、震災前から委嘱している災害医療コーディネーターが自発的に出務し、県災害対策本部に医務班（県DMAT調整本部）を立ち上げ、体制を整備した。その後、厚生労働省を通じた派遣要請に基づき全国各地からDMAT（災害派遣医療チーム）が参集することとなるが、甚大な被害を受けた沿岸部の情報が限られている中での活動展開の判断等は困難を極めた。
　DMATの活動終了後の3月17日からは、被災地における医療機能の確保や保健活動を展開するため、国に要請し、全国から医師・薬剤師・看護師等による医療救護班の派遣を受けた。医療整備課では、歯科医療救護、心のケアチームも含め長期にわたる派遣調整を行うことが必要となる中、現地の災害医療コーディネーターの協力を得ながら、受入調整を行った。また、地域医療が再開し始めるにつれ、医療救護班の撤収時期の見極め等、経験したことのない様々な課題に直面しながらその対応を行った。
　県は東日本大震災の経験を踏まえ、大規模災害時医療救護活動マニュアル等の改訂、地域医療計画の改定、災害時こころのケア活動マニュアルの策定等を行った。