災害対策本部の設置・運営

　発災直後、県は災害対策本部要綱にのっとり、直ちに災害対策本部（以下「災対本部」）を設置した。通信の途絶により、被災状況の把握は困難を極め、気象庁以外の情報がないまま15時30分、第１回の災害対策本部会議を開催した。会議は過去の反省から報道陣にフルオープンとし、災対本部が報道関係者からの問合せに追われ、初動対応に支障をきたすことを避けるため、報道対応の責任者を任命し、報道発表を行うことにした。
　11日の夜になっても災対本部に入る被害情報は断片的なものばかりで、被害の全容が把握できない状況だったが、一夜明けてから状況は一変した。12日の明け方から支援要請が殺到、膨大な情報量に対してマンパワーが不足し、対応が遅れていく状況が続いた。また、被災地では次々と避難所が設置され、避難者数は14日のピーク時にはおよそ32万人に上ったため、災対本部は避難者の水と食料の確保に奔走することとなった。
　そのような中、現地入りした政府調査団による被災地視察が12日から始まったが、道路の啓開作業は進んでおらず、被災市町の受入態勢も整わない中、調整は難航した。しかし、応急復旧工事が進み、受入対応できる３月末になると、マスコミ等も同行することから、視察は被災市町から国へ被災地支援を要望する格好の場となった。
　災対本部の設置・運営は、初動こそ防災訓練どおりの手順で進んだが、東日本大震災では、マニュアルに想定されていなかった業務が発生し、災対本部は混乱状態に陥った。県ではその反省を踏まえ、平成24年度から、各計画やマニュアル等、あらゆる分野の防災計画を見直し、改善を図っている。