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新型コロナウイルス感染症拡大の影響による飲食店の休業や,外出自粛に伴い,県内生産者による飲食店向けの県産農林水産物の取引が減少している。また,県産農林水産物の需要減少や,家庭用向けへの転換により,販売価格も低下し,生産者の経営は厳しいものとなっている。
そこで,県産農林水産物の消費回復・拡大につなげるため,需要喚起のためのキャンペーンを実施するとともに,キャンペーン参加店舗に対し県産農林水産物の仕入れに要する経費を補助することにより,県産農林水産物の販売を拡大し,生産者の経営安定を図るもの。
食育・地産地消推進事業及び県産水産物需要喚起事業
(飲食店等における県産農林水産物の消費回復・拡大支援業務)
契約締結の日から令和3年3月23日
選定委員会において,企画提案書及びプレゼンテーションの総合評価により審査し,各委員の評価点の平均が満点の6割以上となった事業者のうち,1位をつけた委員数が多い提案者から順に順位を決定する。
また,採点の結果,1位をつけた委員が同数いる場合は,各委員の評価点を合計した点数が最も高い提案者を業務委託候補者として選定する。
なお,提案者が多数の場合は,予め提出書類による予備審査を行った上で上位5者程度のみで企画提案書及びプレゼンテーションによる本審査を行う。
ただし,新型コロナウイルス感染症等の影響により,企画提案者が出席しての選定委員会の開催が困難と判断した場合,WEB会議システム(Cisco Webex Meetings)を利用し,プレゼンテーション及び質疑応答を実施する。
金56,434,461円(消費税及び地方消費税を含む)
受注者は,県内飲食店・宿泊施設等(特に,地産地消推進及び県産水産物需要喚起に取り組む店)において,県産農林水産物の需要拡大を目的としたキャンペーン(以下「キャンペーン」という。)を実施する。
発注者は,食育・地産地消推進事業及び県産水産物需要喚起事業のうち,宮城県産農林水産物需要喚起事業補助金(以下「補助金」という。)により県産農林水産物を購入するために要した経費の1/2(上限10万円)を補助することとしているため,受注者は当該補助金に関する事務もあわせて行うものとする。
(1)のハで受け付けた補助金の申請書類に係る下記の業務を行う。
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当する者でないことなど,「食育・地産地消推進事業及び県産水産物需要喚起事業(飲食店等における県産農林水産物の消費回復・拡大支援業務)企画提案募集要領」に定める全ての要件を満たす必要があります。
内容 | 期日 |
---|---|
企画提案募集開始 | 令和2年8月3日(月曜日) |
質問受付期限 | 令和2年8月18日(火曜日)午後3時まで |
企画提案への参加申込期限 | 令和2年8月26日(水曜日)午後3時まで |
企画提案書の提出期限 | 令和2年9月3日(木曜日)午後3時まで |
企画提案書の選考 | 令和2年9月9日(水曜日)<予定> |
選定結果の通知 | 令和2年9月24日(木曜日)<予定> |
宮城県 農政部 食産業振興課 ブランド推進班 担当:田中
〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話:022-211-2813 Fax:022-211-2819 電子メール:s-brand@pref.miyagi.lg.jp
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