財産形成貯蓄制度について

職員の財産形成貯蓄は「勤労者財産形成促進法」に基づき,職員の計画的な財産形成を促進することにより,生活の安定を図ること等を目的に実施しています。

概要

財産形成貯蓄の種類

• 財形貯蓄（一般財形貯蓄）
• 財形年金貯蓄
• 財形住宅貯蓄

契約の申し込み

契約をしようとする職員は,年1回,毎年5月1日から5月31日（財形募集月間）の期間に財産形成貯蓄控除預入等依頼書を金融機関に提出。

契約金融機関等及び事務の進め方

金融機関と県は,あらかじめ事務取扱に関する覚書を取り交わしており,職員は預入等の申込の他,変更,解約等の手続き書類を直接,金融機関に提出。それらの書類は,所定の期日までに県の財形担当課（職員厚生課）に提出される。

財形の種類と内容

財形の種類と内容の表

区分	一般財形貯蓄	財形年金貯蓄	財形住宅貯蓄
目的	目的自由の貯蓄	退職後の年金受取を目的とした貯蓄	住宅の取得を目的とした貯蓄
契約数	一人2契約まで （ただし,異なる金融機関）	一人1契約	一人1契約
積立額	1,000円以上で1,000円の整数倍の金額 （毎月の定額のほか,6月・12月の期末勤勉手当支給月に限り一定額の預入可能）
積立期間	3年以上	5年以上
税制法上の取扱	源泉分離課税20％	預入非課税限度額 財形年金,財形住宅合算で550万円まで非課税