商店街ステップアップ支援事業補助事業者募集

目的

本事業は,商店街等が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている中,ウィズコロナ・ポストコロナ時代においても安定的に集客を確保し,発展する商店街等を構築することを目的としています。

募集要領（PDF：589KB）

補助対象者

(1)商店街振興組合,商店街振興組合連合会

(2)事業協同組合,事業協同小組合,協同組合連合会

(3)商工会議所,商工会,商工会連合会

(4)任意の商店街組織,その他複数の小売業・サービス業・飲食業を営む中小企業・小規模事業者で構成される団体

(5)複数の商店街組織等で構成される連合体

(6)まちづくりや商業活性化の担い手として活動している民間事業者（まちづくり会社,NPO法人等）

構成員数又は補助事業の対象とする事業者数が10者以上となる団体に限ります。

法人化されていない任意団体にあっては,規約等により代表者の定めがある団体に限ります。

ハード整備（改修工事や備品整備等）の実施は,法人化された団体に限ります。

補助対象事業

いずれの事業においても,地域商品券やクーポン券の作成・発行を主な目的とする事業は対象となりません。

イベントについては,業種別ガイドラインの遵守徹底のほか,国の接触確認アプリ（COCOA）,みやぎお知らせアプリ（MICA）の導入や名簿作成などの追跡対策の徹底等,感染防止対策のための県の要請に応じて実施するものが対象となります。

なお,イベントの開催に当たっては,別途チェックリストを作成し公表する必要があります。また,収容定員等によって「感染防止安全計画」を作成し,県への提出が必要になる場合もあるので御留意ください。
（参考URL：https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/event-miyagi.html）

革新発展事業

ウィズコロナ・ポストコロナ時代に適応するためのデジタル化等の革新発展的な地域活性化の取組

【事業例】

アプリを活用したデリバリーシステムの構築とデジタルスタンプラリーイベントの開催

空き店舗を改装したコワーキングスペースや販売拠点の整備

※革新発展事業では,一時的なイベントのみの事業は対象となりません。
　これらを行う場合には,必ず異なる取組を組み合わせる必要があります。

集客促進事業

ウィズコロナを踏まえて実施する集客イベントや勉強会等の感染症対策の取組

【事業例】

業種別ガイドラインの遵守等,感染防止対策を講じた上で行う年末大売り出し等の集客イベント

飲食店向けガイドラインや感染症対策の啓発に向けたポスターの作成

※集客促進事業でハード整備（改修工事や備品整備等）は実施できません。

補助対象経費

革新発展事業

謝金,旅費,賃金,消耗品費,光熱水費,燃料費,印刷製本費,通信運搬費,広告料,委託料,使用料及び賃借料,施設取得費,工事請負費,車両・備品購入費,修繕費,その他事業を実施する上で必要と認められる経費

集客促進事業

謝金,旅費,賃金,消耗品費,光熱水費,燃料費,印刷製本費,通信運搬費,広告料,委託料,使用料及び賃借料,その他事業を実施する上で必要と認められる経費

補助率

3/4以内

補助限度額

革新発展事業

【上限額】

下記の（a）又は（b）のいずれか低い方の額

（a）120千円×構成員数（又は補助事業の対象とする事業者数）

（b）5,000千円

【下限額】

300千円

集客促進事業

【上限額】

下記の（a）又は（b）のいずれか低い方の額

（a）30千円×構成員数（又は補助事業の対象とする事業者数）

（b）1,500千円

【下限額】

300千円

応募方法

応募期限

1次締切　令和4年5月31日（火曜日）

2次締切　令和4年6月30日（木曜日）

※条件については,募集要領（PDF：589KB）を御参照ください。
※途中で予算上限に達した場合,以降の募集は締め切ります。
※予算上限に達していない場合は,2次締切以降も新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮した上で募集を継続する予定です。

応募方法

下記の書類を郵送又は持参で下記あて送付願います。

1. 補助金要望書（革新発展事業）（ワード：26KB）補助金要望書（集客促進事業）（ワード：25KB）
   【記入例】
   補助金要望書記入例（革新発展事業）（PDF：337KB）
   補助金要望書記入例（集客促進事業）（PDF：334KB）
2. 添付資料

（1）事業者の概要及び活動内容がわかる資料（定款,事業報告書等）

（2）構成員名簿又は補助事業の対象とする事業者一覧

（3）事業の対象となる商店街等の区域がわかる資料（地図等）

（4）業務委託を予定している場合の積算根拠（見積書等）

（5）ハード整備を予定している場合の積算根拠（見積書等）及び図面・カタログ等

留意事項

必ず募集要領により補助要件等を御確認いただき,応募ください。

補助金交付要綱

1. 補助金交付要綱（PDF：205KB）
2. 補助金交付要綱様式（ワード：36KB）