厚生労働省からの通知等（難病・小児慢性指定医療機関向けページ）

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厚生労働省等からの通知等を掲載しています。

令和2年4月20日掲載

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際して,電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を行う場合に必要な証明書類及び確認方法について国から示されましたので,ご参照ください。

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類について

※「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」については,厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）の2020年4月10日付け掲載分をご参照ください。

令和元年7月　日掲載

一般社団法人日本アレルギー学会（厚生労働省補助事業）によるアレルギーポータルサイト（外部サイトへリンク）では,アレルギー疾患の治療・管理・予防に関する情報が掲載されています。

• 小児アレルギー疾患保健指導の手引き
• 避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応について

平成31年3月7日掲載

「小児慢性特定疾病指定医の指定について」の一部改正について

「小児慢性特定疾病医療支援の給付に係る公費負担者番号及び受給者番号の設定について」の一部改正について

平成30年11月5日掲載

平成30年8月から,介護保険制度の見直しにより,65歳以上の現役並の所得者については,
介護サービス等の負担割合が3割になっています。
この場合の,指定難病医療費助成制度における負担割合について,国から考え方が示されましたので,
下記をご参照ください。

質問内容と国からの回答

• 問
  介護保険制度の見直しにより平成30年8月から介護サービス等の負担割合が3割になる方がいるが,この方が指定特定医療を受ける場合,自己負担割合は2割となるということでよいか。
• 答
  介護保険が3割負担の方は,医療保険の場合と同様に,難病の制度により2割負担に軽減される。

平成30年10月29日掲載

【 重要 】 小児慢性特定疾病医療費助成における「医療意見書」の様式改正について(平成30年10月）

小児慢性特定疾病医療費助成の支給認定に関して,医療意見書の様式が改正され,新しくなりました。
今後は,新しい様式の医療意見書をご使用くださいますようお願い致します。

• 新しい様式の医療意見書の使用開始時期：平成30年10月1日
• 以前の様式（平成27年1月～平成30年9月）の医療意見書の使用終了時期：平成31年10月31日

＜医療意見書が掲載されているホームページ＞

新しい様式の医療意見書は,下記のサイトでご確認頂けます。

【小児慢性特定疾病情報センター（外部サイトへリンク）】

平成30年8月13日掲載

• 「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について

一部改正により,「指定難病医療費助成」,「小児慢性特定疾病医療費助成」および「特定疾患治療研究事業」の
受給者に関するレセプトの特記事項欄の記載は下記のとおりになります。
詳細については上記通知を御確認ください。

変更後の診療報酬請求書における特記事項欄の記載に関する一覧表

難病・小児慢性・特定疾患の 受給者証記載の適用区分	レセプトの特記事項欄の記載
ア,VI	26　区ア
イ,V	27　区イ
ウ,IV	28　区ウ
エ,III	29　区エ
オ,II,I	30　区オ

平成30年7月26日掲載

• 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成30年11月30日とする措置を指定する件について（施行通知）
• 【厚生労働省からのお知らせ】 難病の患者さまへ・慢性の疾病を抱えるお子さまのご家族の皆さまへ 【H30年西日本水害関連Q＆A】

平成30年7月4日掲載

• 「小児慢性特定疾病医療費の支給認定について」の一部改正について
• 小児慢性特定疾病医療費の支給認定について
• 小児慢性特定疾病医療費支給認定実施要綱　一部改正　新旧対照表

平成30年6月1日掲載

• 化学物質過敏症の症状等に関するホームページを公開しました。

平成30年4月27日掲載

• 事務連絡（小児慢性特定疾病の追加について）
• 平成30年度から告示に追加する小児慢性特定疾病と疾病の状態の程度

平成30年4月17日掲載

• 障害者総合支援法の対象となる疾病の見直しに関する医療機関等への周知について
• 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインに関する「企業・医療機関連携マニュアル」及び「難病に関する留意事項」について
• 特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について（指定医療機関用）
• 診断基準・重症度分類等および臨床調査個人票に関するQ&A（平成30年3月30日時点）
• 事務連絡（「指定難病に係る臨床調査個人票」の記入上留意事項 について）
• 改正臨床調査個人票記入にあたっての留意事項（Ver.2）
• 臨床調査個人票　正誤表　（ver.2）
• 臨床調査個人票簡 略化案の修正点 （3疾病）
• （参考） 新旧対照表 【改正臨床調査個人票記入にあたっての留意事項】
• 事務連絡（医療意見書に係る様式の見直しについて）
• 「「児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度（平成26 年厚生労働省告示第475 号）」について（通知）」の一部改正について
• 「児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度（平成26年厚生労働省告示第475号）」について（通知）
• 小児慢性特定疾病医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法等について（指定医療機関用）

平成30年3月28日掲載

• 「指定難病に係る診断基準及び重症度分類等について」の一部改正について
• 「指定難病に係る臨床調査個人票について」の改正について
• 「指定難病に係る臨床調査個人票について」の一部改正に伴う審査等の取扱いについて
• 「難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療の給付に係る公費負担者番号及び受給者番号の設定について」の一部改正について
• 小児慢性特定疾病の追加について
• 小児慢性特定疾病の重症患者認定基準の追加について

平成30年3月8日掲載

• 難病事務にかかる大都市特例について

（仙台市内にお住まいの方については,平成30年4月1日から難病事務にかかる各種手続きの申請書類提出先が仙台市に変更となります。）

平成30年2月15日掲載

平成30年2月4日からの大雪による被災者に係る公費負担医療の取り扱いについて

• 事務連絡（公費負担医療の取り扱いについて）
• 厚労省より協力を依頼する団体
• 事務連絡（被保険者証等の提示等について）

平成30年1月12日掲載

• （1）「難病患者に対する医療等に関する法律施行令第2条に定める基準（軽症高額該当基準）に係る支給認定の手続等について」の一部改正について
• 【こちら】
• （2）難病患者に対する医療等に関する法律施行令第2条に定める基準（軽症高額該当基準）に係る支給認定の手続等について
• 【こちら】
• （3）「難病患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療の給付に係る公費負担者番号及び受給者番号の設定について」の一部改正について
• 【こちら】
• （4）難病患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療の給付に係る公費負担者番号及び受給者番号の設定について
• 【こちら】
• （5）「小児慢性特定疾病医療支援の給付に係る公費負担者番号及び受給者番号の設定について」の一部改正について
• 【こちら】
• （6）小児慢性特定疾病医療支援の給付に係る公費負担者番号及び受給者番号の設定について
• 【こちら】

• 助成・融資・支援(難病)