「宮城県市町村行財政運営支援方針～震災復興に向けて～」（概要版）

方針策定の目的

市町村においては,住民のニーズに対応し,震災からの復興を成し遂げるとともに,地方分権型社会に向けた取組に対応し,主体的なまちづくりを行うことが求められていることから,県では,市町村が行政体制や行政機能をより向上させ,震災からの復興に向けた施策を展開できるよう支援するとともに,市町村の行財政基盤,自立性,専門性を強化し,市町村自らの責任と判断によるまちづくりを一層深めていくことを支援するための方針を明らかにするもの。

市町村支援の在り方

1. 震災からの復興に向けた取組
2. 地方分権型社会に向けた市町村と県の役割
3. 市町村支援の方向性

支援・協力体制の強化

1. 市町村に対する復興に向けた支援
   • (1)行政体制や行政機能の回復・向上に向けた支援
     具体的な取組：総合相談窓口の設置,人的支援,事務の委託等による事務の代行等
   • (2)復興に向けた財政的・制度的支援
     具体的な取組：復興特別区域制度を活用した支援,東日本大震災復興交付金の市町村事業への支援及び県事業の推進,震災復興特別交付税確保のための国への働きかけ,東日本大震災復興基金を活用した交付金の配分,災害復旧資金の貸付け等
   • (3)復興に向けた施策に関する事務の権限移譲
2. 市町村と県の協働体制の確立
   • (1)市町村との意見交換・情報共有の充実：地方振興事務所が中心となって,市町村との意見交換・情報共有の充実図るため,市町村との協働体制を強化する。
   • (2)行政課題解決に向けた市町村と県の協働体制の確立：市町村と県が協働して施策を展開することにより,市町村と県の協働体制を確立する。また,県内各地域の総合的な施策の調整については,地方振興事務所が中心となって調整を行い,市町村と連携して課題解決に向けた取組を行う。
   • (3)市町村職員の専門能力を高める人的支援
     具体的な取組：実務研修,県職員の派遣,相互人事交流等
   • (4)税務行政執行体制の整備への支援
     具体的な取組：宮城県地方税滞納整理機構の設置

自主的・自立的なまちづくりのための権限移譲の推進

第1次一括法,第2次一括法等法令の施行に伴う市町村への権限移譲等が円滑に行われるよう支援を行うとともに,それ以外の事務についても,市町村が移譲を希望する事務について権限移譲を進める。

広域行政への支援

1. 合併市町への支援：【具体的な取組】新市町建設計画見直しに当たっての支援,市町村振興総合補助金の要望上限額の特例的取扱い等
2. 広域行政の推進：【具体的な取組】自主的な合併を目指す市町村に対する支援,広域連携策の情報提供等

推進体制

1. 「市町村支援・広域行政相談窓口」の運営：相談窓口を各地方振興事務所及び総務部市町村課に設置する。
2. 市町村支援実績等に関する情報提供：支援策等をホームページに掲載する等情報提供を図る。