令和4年度　宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（地域イノベーション創出型）の募集について

事業内容

本県では、産学官連携による新産業の創出及び高度電子機器産業等への市場参入の推進を図るため、県内企業が大学等と連携して行う技術開発や商品開発の取組に対し助成を行う「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（地域イノベーション創出型）」を交付します。

なお、採択事業者は、宮城県産業技術総合センターによる個別の共同開発支援を受けることができます。

• 令和4年度 募集案内チラシ（地域イノベーション創出型）（PDF：515KB）
• 令和4年度 補助事業実施の留意事項（地域イノベーション創出型）（PDF：990KB）

対象者

大学等（※1）と連携して高度電子機械産業等に関連する技術等の研究開発及びその事業化を行う事業者等（※2）が対象となります。

※1　「大学等」とは、大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関（宮城県産業技術総合センターを除く）、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人及び公益法人になります。
※2　「事業者等」とは、県内に事業所を置く法人、その他の団体、事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）で、製造業（食品製造業を除く。）に属する事業を主とする事業として営む者及びその他知事が認める団体になります。

対象経費

対象となる経費は技術開発費や需要開拓費（※3）のうち知事が必要かつ適当と認めるものとし、その補助率及び補助限度額は次のとおりです。

1. 補助率…補助事業に要する経費の2分の1以内（小規模事業者（※4）にあっては3分の2以内）
2. 補助限度額…1件当たり単年度400万円以内

※3　「技術開発費や需要開拓費」の内容はこちらから⇒補助金交付対象経費 一覧表　※別表（第4条関係）

※4　「小規模事業者」とは,「事業者等」のうち中小企業基本法（昭和38年7月20日法律154号）第2条第5項に掲げるものをいう。

応募方法

募集期限内に「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金交付要綱」に定めている交付申請書と関係書類（事業計画等）を宮城県経済商工観光部新産業振興課あて提出願います。

募集期限

令和4年5月31日（火曜日）午後5時必着

審査

1. 申請された事業については、審査会で事業内容を評価した上で交付決定します。
2. 申請者には、上記審査会で事業内容を説明していただきます。
3. 多数の申請があった場合には,書面審査を行い審査会にて評価を行う事業者等を選定します。

注意事項

1. 今回の補助金の対象となるのは、申請（募集）期限の翌日（令和4年6月1日）から令和5年3月31日までの間に要した経費に限ります。
   なお、不採択となった場合には、対象期間内の経費であっても補助金は支払われませんので、採択決定前の経費支出には十分注意してください。
2. 本補助金において対象経費としている技術開発費のうちの人件費については、技術（製品）開発に直接関与する者の人件費（ただし、直接作業時間に対するものに限る。）であり、かつ、この技術（製品）開発に直接関与したことを明らかにすることのできるものに限られます。また、技術開発費に占める人件費の割合は、2分の1を限度とします。
3. なお、人件費の取り扱いに当たっては、必ずあらかじめ新産業振興課までお問合せください。
4. 同一の開発テーマについて、「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（成長分野参入支援型・グループ開発型）」の重複申請、その他公的補助金、助成金、奨励金との併用はできません。

問合せ先・応募書類提出先

宮城県経済商工観光部新産業振興課産学連携推進班（Tel　022-211-2721）
（〒980-8570　仙台市青葉区本町三丁目8-1）

様式等

• 宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金交付要綱（PDF：262KB）
• 宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金交付要綱（様式）（ワード：393KB）
• 暴力団排除に関する誓約書（ワード：32KB）
• 暴力団排除に関する誓約書の別紙「役員等名簿」（エクセル：22KB）
• 納税証明（県税）（PDF：3,936KB）
• 宮城県補助金等交付規則（PDF：92KB）

別表（第4条関係）

一覧表

経費区分		内容
技術開発費	原材料費	原材料費及び副資材の購入に要する経費
	構築物費	構築物の購入,建造,改良,据付け,借用または修繕に要する経費（「構築物」は技術（製品）開発に必要不可欠で,補助の対象として適切なプレハブ等の簡易なものに限る）
	機械装置費	機械装置の購入,試作,改良,据付け,借用または修繕に要する経費（自社により機械装置を製作する場合の部品等を含む。）
	工具器具費	工具器具の購入,試作,改良,据付け,借用または修繕に要する経費
	外注加工費	外注加工に要する経費（原材料等の再加工及び設計等を外注する場合に要する経費）
	分析等費	技術（製品）開発に係る分析等に要する経費（技術（製品）開発に必要な分析,解析,試験等に支払われる経費）
	技術指導受入費	技術指導の受入に要する経費（技術（製品）開発を行うに当たって外部からの技術指導を特に必要とする場合及び産業財産権等の導入に支払われる経費）
	共同開発費	技術（製品）開発を共同で行う場合に要する経費（大学,研究機関等と共同で技術（製品）開発を行う場合に要する経費）
	人件費	技術（製品）開発に直接関与する者の人件費（ただし、直接作業時間に対するものに限る。） 注）技術開発費に占める人件費の割合は2分の1を限度とする。
	その他の経費	技術（製品）開発に当たって,特に必要と認められる経費
需要開拓費	需要開拓指導受入費	需要開拓指導の受入に関する経費（需要開拓を行うに当たって外部からの指導を特に必要とする場合,指導者等に支払われる経費）
	事務費	需要開拓に係る事務経費（会議費,会場借料,資料費,印刷費,原稿料,集計費,通信運搬費,消耗品費,雑役務費）
	会場設営・運営費	会場設営・運営に要する経費（需要開拓のために必要な展示会の開催及び展示会への出展等に係る経費）
	広報宣伝費	広報宣伝に要する経費
	委託費	調査・分析委託費,意匠開発委託費（需要開拓を行うに当たって,調査や分析,意匠開発を外部の機関に委託して行う場合に,外部機関に支払われる経費）
	その他の経費	需要開拓に当たって,特に必要と認められる経費

• 助成・融資・支援(産業支援・企業支援)