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(参考)
施策体系 | 15年度重点事業 事業数 (A) |
14年度重点政策事業 事業数 (B) |
増減 (A-B) |
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件数 | 左記のうち | 件数 | 左記のうち | 件数 | 左記のうち | ||||||||
新規 | 新規 | 新規 | |||||||||||
1 くらし (自然との共生を基本とし、生涯を通じて地域で生き生きと暮らせる社会の実現) |
25 | 3 | 21 | 6 | 4 | △3 | |||||||
2 なりわい (創造性と活力にあふれた産業活動が展開する社会の実現) |
25(1) | 4 | 18(2) | 7(△1) | 4 | ||||||||
3 ふるさと (住民参加による、個性と誇りに満ちた自立的な地域社会の実現) |
13 | 2 | 17(3) | 3 | △4(△3) | △1 | |||||||
4 まじわり (地球時代に対応した世界に開かれた多様な交流が活発化する社会の実現) |
9(1) | 10(2) | 1 | △1(△1) | △1 | ||||||||
合計 | 72(2) | 9 | 66(7) | 10 | 6(△5) | △1 | |||||||
実事業数 | 70 | 9 | 59 | 10 | 11 | △1 | |||||||
重点事業予算額(再掲事業分を除く) | 50,293,358千円 | 42,171,593千円 | 8,121,765千円 |
( )内は再掲の件数
※「新規」重点事業を構成する個別事業が、全て新規事業であるもの
1 くらし | ||||||
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事業名(重点事業 No.) | 担当部局名 | H15予算額(千円) | ||||
共生型地域生活支援事業(3) | 保健福祉部 | 17,000 | ||||
女性の健康対策推進事業(18) | 保健福祉部 | 3,500 | ||||
みやぎ新エネルギー等利用促進事業(22) | 環境生活部 | 9,500 | ||||
2 なりわい | ||||||
牛海綿状脳症(BSE)対策事業(42) | 産業経済部 | 69,432 | ||||
首都圏県産品販売等拠点整備事業(44) | 産業経済部 | 90,000 | ||||
先端技術企業誘致事業(45) | 産業経済部 | - | ||||
みやぎグローバルビジネス推進事業(46) | 産業経済部 | 36,900 | ||||
3 ふるさと | ||||||
学校活性化プロポーザル事業(52) | 教育庁 | 11,000 | ||||
地域振興戦略推進事業(62) | 企画部 | 3,500 | ||||
合計 | 240,832 |
1 くらし | |||||||||||||
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事業名(重点事業 No.) | 担当部局名 | H15予算額(千円) | 拡充内容 | ||||||||||
ユニットケア推進事業(7) | 保健福祉部 | 143,706 | ユニットケアに携わる職員の資質向上に係る対策を講じる。 | ||||||||||
みやぎ地球温暖化対策地域推進事業(21) | 環境生活部 | 23,000 | Co2排出量低減に向けて特定地域でのモデル事業を実施する。 | ||||||||||
2 なりわい | |||||||||||||
中小企業再生支援事業(47) | 産業経済部 | 9,507 【債務負担96,000】 |
県内中小企業の再生に向けた県独自の特別保証制度を創出する。 | ||||||||||
障害者就労・雇用促進事業(49) | 保健福祉部 | 112,026 | 県庁舎内の古紙回収・運搬業務を障害者にモデル的に委託する。 | ||||||||||
3 ふるさと | |||||||||||||
障害児教育充実事業(56) | 教育庁 | 131,070 | 障害のある児童・生徒が小・中学校に就学した場合でも適切な教育を受けることができる環境について調査研究を行う。 | ||||||||||
人権・権利擁護推進事業(59) | 保健福祉部 | 3,982 | 福祉施設に対する第三者評価活動を実施する県内の民間非営利団体等を支援する。 | ||||||||||
NPO活動サポート事業(61) | 環境生活部 | 16,200 | NPOに対する資金的支援の仕組みを構築する。 | ||||||||||
4 まじわり | |||||||||||||
基礎学力向上事業(69) | 教育庁 | 307,616 | 5県(岩手、和歌山、三重、福岡、宮城)共同で小学校における英語教育を推進する。 | ||||||||||
電子県庁構築事業(70) | 企画部 | 399,131 | 電子申請等受付システムの整備を推進する。 |
※「H15予算額」は「拡充内容」を含めた全体事業費である。
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