掲載日:2004年2月20日

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平成15年度重点事業(14ページ/20ページ)

(3)雇用の安定が確保され職業能力の開発向上に挑戦し続ける社会の実現

平成15年度重点事業
重点
事業
No.
重点事業名
《担当部局名》
【H15予算額】
新規等の区別 事業目的 事業内容
新規 拡充 継続
47 中小企業再生支援事業
《産業経済部》
【9,507千円】
[債務負担行為
96,000千円]
    現下の厳しい経済情勢や金融機関の不良債権処理の加速化の中で、経営環境が悪化しつつある中小企業の再生支援
を行うため、中小企業地域再生協議会(仮称)に助成するとともに、独自の特別保証制度を創出し、県内中小企業の再生に取り組む支援体制の整備を図る。
  • 中小企業の再生支援を具体的に実施するための中小企業地域再生協議会(仮称)の運営に対する助成
  • (新)金融機関が再生支援企業に対して行う融資に(財)みやぎ産業振興機構が融資額の80%を債務保証し、県が損失補てんを行う県単独保証制度の創出
48 雇用創出促進事業
《産業経済部》
【2,986,555千円】
    景気の長期低迷に伴い失業者の増加が予想されることから、中小企業への低利融資による経営安定化対策や緊急地域雇用創出特別基金の活用等による各種の雇用・再就職促進策を講じ、雇用の維持及び雇用・就労の促進を図る。
  • 廃業した工場の建物を活用して新たな工場を操業した企業の雇用に対する奨励金の交付
  • 取引先の倒産等により業況の悪化をきたしている中小企業や雇用創出に資する事業の展開に積極的に取り組む中小企業に対する緊急的な無担保での資金融資
  • 新規高卒未就職者を県の非常勤職員として採用することによる就職対策の実施
  • 地域の実情に応じた緊急かつ臨時的な雇用機会の創出
  • (新)工場等の閉鎖による離職者等による創業への支援
  • (新)離職を余儀なくされた早期離職者(非自発的失業者)を雇用した企業、農業法人、NPO法人等の事業主に対する奨励金の交付
49 障害者就労・雇用促進事業
《保健福祉部・産業経済部》
【112,026千円】
    障害のある人が社会的・経済的に自立し、地域の中で生き生きと暮らしていくことができるよう障害者の就業や生活を支援する体制を整備するとともに、障害者のIT技術の習得を進め就労に結びつける仕組みを構築する。また、授産活動への支援や職業訓練を実施し、障害者の雇用促進・定着を図る。
  • (新)県庁舎内の古紙回収・運搬業務を障害者にモデル的に委託
  • IT利活用の推進のための中核的機関の設置による、指導者養成と講習会、訪問講座の実施
  • 障害者就労アドバイザーの養成と派遣
  • 知的障害者を対象としたホームヘルパー養成研修の実施
  • 障害者就労定着促進員による職場開拓と就労援助
  • 授産活動の活性化促進
  • 障害者雇用のための「障害者就業・生活支援センター」の委託及び「障害者就業・生活サポートセンター」の設置支援
  • 障害者の就職を容易にするための職場適応訓練の実施

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