サプライチェーン構築支援事業補助金（第3次公募）について

目的

県は,国が実施する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（3次公募）（以下,「国補助金」という。）」に呼応し,県内へ工場等の立地を行う事業者に対し,生産拠点等の整備に要する経費の一部を支援します。

補助対象事業者

県内で生産拠点等を整備しようとする法人であって,国補助金の要件を満たし,同補助金の応募申請を行っている者

補助対象事業

次の要件を満たす事業

• （1）補助対象事業A
  生産拠点の集中度が高く,サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点を宮城県内に整備する事業
• （2）補助対象事業B
  感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって,感染症への対応や医療提供体制の確保等国民が健康な生活を営む上で重要な物資の生産拠点等を宮城県内に整備する事業
• （3）中小企業特例事業
  生産拠点の集中度が高く,サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が宮城県内で行う生産拠点整備に係る事業

※補助事業に係る投資計画について,令和4年1月28日より前に対外発表した事業でないこと。ただし,国が一般社団法人環境パートナーシップ会議を通じて実施するサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（令和2年5月公募（1次公募）,令和3年3月公募（2次公募））への応募は対外発表に当たらないものとする。

補助対象経費

費目	内容
建物取得費	投下固定資産額（地方税法第341条に規定する固定資産のうち当該事業の用に供するものの取得価格の合計額（消費税及び地方消費税を除く。）） 上記と併せて実施する附帯工事費等
設備費
システム購入費	補助事業の実施に必要なソフトウェアの購入費
その他	補助事業の実施に必要なその他の経費（※）

※補助事業の実施に必要な経費について,知事が必要と認めるものに限り,補助対象経費に含めることができます。

補助率

補助対象経費の合計額から国補助金の交付額を減じた額の1/2以内（千円未満切り捨て）

補助上限額

1億円

補助事業の期間

①　国補助金の交付決定を受けているもの　令和7年3月10日まで

②　①以外　令和5年3月10日まで

補助要綱・様式等

交付要綱（PDF：310KB）（別ウィンドウで開きます）

募集要領（PDF：514KB）（別ウィンドウで開きます）

様式（エクセル：160KB）

公募期間・提出先等

• 公募期間：令和4年4月28日～令和4年7月15日
• 提出先：〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8番1号（宮城県行政庁舎14階北側）
  宮城県経済商工観光部　産業立地推進課　企業誘致第二班
  受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）,午前9時～午後5時（正午～午後1時は除く）
• 提出方法：郵送又は持参

• 助成・融資・支援(産業支援・企業支援)