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平成27年3月6日,宮城県庁において,宮城県,亘理町,および山佐株式会社の3者により「亘理町における太陽光発電事業の立地に関する協定」を締結しました。
亘理町では,町震災復興計画において,地震および津波の甚大な被害を受けた吉田地域を「産業誘致・再生ゾーン」と位置づけ,農地の再生とともに本事業の誘致を進めてきました。
また宮城県では,県営農地整備事業の土地改良換地制度を活用し,「防災集団移転促進事業による宅地等移転元地の集積・再配置」および「農地の特別減歩」により,太陽光発電施設用地の創出を行うこととしています。
本事業は,施設用地約74.9haを山佐株式会社が取得し,発電出力約49.5メガワット(亘理町全世帯の年間電力使用量に相当)の太陽光発電施設を建設するもので,平成30年の運転開始を目指しています。
協定締結後,齋藤貞亘理町長は,「本事業は被災した土地の有効活用のみならず,本町の掲げる『環境負荷の少ないまちづくり」を具現化するもので,末永く操業していただきたい。」,若生副知事は,「本事業は震災復興への希望の光となるものであり,県としても全力で支援させていただく。」と歓迎の意を述べました。
さらに山佐株式会社の佐野代表取締役は,「環境にやさしい電力を作り続けることで,亘理町の復興のお役に立てれば幸い。県,町,そして地域の皆様の御協力をお願いします。」と抱負を述べました。
【写真:左】協定書に署名する3者
(左から,若生副知事,亘理町・齋藤町長,山佐株式会社・佐野代表取締役)
【写真:右】協定締結を終え,固い握手をする3者
(左から,若生副知事,亘理町・齋藤町長,山佐株式会社・佐野代表取締役)
【図】太陽光発電所建設イメージ(提供:亘理町)
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