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掲載日:2017年1月10日

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持続性の高い農業生産方式の導入実施要領

宮城県における持続性の高い農業生産方式の導入等実施要領

(趣旨)

第1 この要領は,「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」(平成11年法律第110号。以下「法」という。)第3条の規定に基づく宮城県における持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針(以下「導入指針」という。)及び法第4条第1項及び第2項並びに「持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律施行規則」(平成11年農林水産省令第69号。以下「規則」という。)第2条及び第3条の規定による持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画(以下「導入計画」という。)等に関する事務について,必要な事項を定めるものとする。

(導入指針)

第2 法第3条の規定による導入指針の策定及び変更に当たっては,別途定める宮城県における持続性の高い農業生産方式の導入指針策定検討会において調査検討を行うものとする。

2 知事は,法第3条第4項の規定により,導入指針を策定又は変更した場合は,その旨を公表するものとする。

(認定の資格)

第3 法第4条の規定により,導入計画の認定を申請できる者(以下「申請者」という。)は,一般的な技術と比べて技術水準の高いモデル性を有する農業生産方式を実施するにふさわしい技術力を有し,かつ,個々の経営における作物の種類,栽培するほ場,導入する技術等の要素の選定に関し,決定権と判断力を有する農業経営の主体であるものとする。

(申請の手続)

第4 導入計画の認定申請の手続は,次のとおりとする。

  • (1)申請者のうち,導入計画の認定申請をしようとする者(以下「認定申請者」という。)は,別記様式第1号による導入計画認定申請書を,申請者の農地を管轄する地方振興事務所長及びその地域事務所長(以下「地方振興事務所長等」という。)宛て提出するものとする。
  • (2)前号の導入計画認定申請書には,別記様式第1号別紙による持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画,持続性の高い農業生産方式を導入する作物を栽培するほ場の地図(必要に応じ地番を記載)及び土壌診断結果等をそれぞれ1部添付するものとする。
  • (3)認定申請者は,計画の作成に当たっては,所轄地方振興事務所等農業(農林)振興部,その地域事務所の農業振興部又は農業改良普及センターの指導・助言を受け作成するものとする。
  • (4)導入計画の認定申請の受付は,毎月10日を締切りとする。
  • (5)導入計画の認定申請に当たり,農業改良資金融通法に基づく特例措置を受けようとする者は,認定申請を行い認定を受けたのち,県宛てに貸付資格認定申請書と,日本政策金融公庫宛てに農業改良資金貸付申請書を提出しなければならない。

(導入計画の認定)

第5 法第4条第3項の規定により,申請者の資格及び認定申請又は第6の規定による変更申請のあった導入計画について,審査を行うため,地方振興事務所等において,別途定める宮城県における持続性の高い農業生産方式の導入計画地方認定委員会(以下「認定委員会」という。)を受付月の月末までに開催するものとする。

2 知事は,認定委員会の審査の結果,認定申請又は変更認定申請のあった導入計画が,法第4条第3項の規定により,認定することが適当と判断されるときは,当該導入計画を認定するものとする。

3 知事は,導入計画の認定をしたときは,別記様式第2号の宮城県導入計画認定通知書により当該申請者に通知し,別記様式第3号による認定証を交付するとともに,当該申請者が居住する市町村長等へその旨を別記様式第4号により通知するものとする。

4 知事は,導入計画を認定しなかったときは,別記様式第5号により当該申請者に通知しなければならない。

5 地方振興事務所長等は,認定申請受付翌月の5日までに,別記様式第6号及び別記様式第6号別紙1により認定状況を農林水産部長に報告しなければならない。

(変更等の届出)

第6 法第5条第1項の規定により,導入計画の認定を受けた者(以下「導入計画認定農業者」という。)が,認定を受けた導入計画について,次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは,別記様式第7号による導入計画変更認定申請書を地方振興事務所長等あて提出し,その認定を受けなければならない。

  • (1)持続性の高い農業生産方式の導入作物及び導入面積又は,ほ場の所在地。
  • (2)目標を達成するために必要な施設の設置,機械の購入その他の措置に関する事項のうち,機械・施設整備計画の種類・能力等。
  • (3)規則の「持続性の高い農業生産方式に係る技術」。

2 導入計画変更の認定に係る手続は,第4及び第5に準じるものとする。ただし,導入計画変更認定通知書の様式は別記様式第8号,認定状況報告は別記様式第6号及び別記様式第6号別紙2による。

3 導入計画認定農業者は,第1項第3号による認定を受けたときは,知事宛てに認定証を返還するものとする。

(導入計画の再認定)

第7 認定導入計画を全うした導入計画認定農業者が新たな導入計画の認定(以下「再認定」という。)を希望するときは,その申請の手続きは,第4の規定を準用するものとする。

この場合,再認定を希望する者は,第4第2号に規定する添付書類のほかに,第9第3項及び第4項に規定する実施状況報告書(別記様式第11号及び別記様式第11号 別紙)を添付するものとする。

2 知事は,前項の導入計画の認定の申請があったときは,その認定については,第5の規定を準用する。ただし,認定状況報告は別記様式第6号及び別記様式第6号別紙3による。

(認定書の再交付)

第8 導入計画認定農業者は,持続性の高い農業生産方式導入計画認定証を紛失し,又は破損したときは,別記様式第9号による持続性の高い農業生産方式計画認定証再交付申請書を地方振興事務所長等に提出し,認定証の再交付を受けることができるものとする。

(実施状況報告)

第9 知事は,必要に応じ法第9条の規定により,導入計画認定農業者に対し,認定導入計画の実施状況について,期間を定めて別記様式第10号により報告を求めることができるものとする。

2 導入計画認定農業者は,認定導入計画の目標年度(認定導入計画の最終年度)の年度末までに,認定導入計画の実施状況を,知事に報告するものとする。

3 第1項及び第2項の実施状況の報告の様式は,別記様式第11号によるものとする。

4 前項の報告には,別紙様式第11号別紙を添付するものとする。

(実施状況調査)

第10 地方振興事務所長等は,必要に応じ,第9第1項の規定により知事が求めた報告の処理状況を確認するため,導入計画認定農業者の栽培ほ場等の実施状況調査を別記様式第12号により行うことができるものとする。

2 前項の実施状況の調査は,別記様式第12号別紙によるものとする。

3 地方振興事務所長等は,導入計画認定農業者が認定導入計画に従って実施されていないと認められるときは,当該導入計画認定農業者に対し,認定導入計画が達成されるよう必要な助言・指導に努め,達成が困難と見込まれるときは,必要に応じて認定導入計画の変更について指導を行うものとする。

(改善の指示)

第11 地方振興事務所長等は,第9及び第10の規定による報告又は調査の結果,認定導入計画に従って実施されていないと認められるときは,導入計画認定農業者に対し是正のための必要な措置を,別記様式第13号により指示することができるものとする。

2 前項の規定により改善の指示を受けた導入計画認定農業者は,改善措置の内容について速やかに,別記様式第14号により地方振興事務所長等に報告しなければならない。

(認定の取消し)

第12 知事は,導入計画認定農業者が次の各号にいずれかに該当するときは,その認定を取り消すことができるものとする。

  • (1)認定導入計画実施の中止
  • (2)認定導入計画に従って,実施されていないと認められるとき。
  • (3)詐欺その他不正の行為により認定を受けたとき。
  • (4)正当な理由なく,実施状況の報告及び調査を拒否したとき。
  • (5)正当な理由なく,第11の改善の指示に従わなかったとき。
  • (6)前各号に掲げる場合のほか,認定を取り消すべき重要な事由が生じたとき。

2 知事は,導入計画の認定を取り消したときには,別記様式第15号により,その取消しをした導入計画認定農業者にその旨を通知するとともに,知事に認定証を返還させるものとする。

3 地方振興事務所長等は,導入計画の認定の取消しについて,その取消しをした導入計画認定農業者が居住する市町村長等に別記様式第16号によりその旨を通知するものとする。

4 地方振興事務所長等は,導入計画の取消しについて,別記様式第17号により速やかに農林水産部長に報告しなければならない。

(認定の消滅)

第13 導入計画認定農業者が死亡した場合は,導入計画が消滅したものとし,特に認定を取消すものではない。

2 地方振興事務所長等は,前項の規定による導入計画の消滅について,居住する市町村長等に別記様式第18号によりその旨を通知するものとともに,別記様式第19号及び別記様式第6号別紙4により速やかに農林水産部長に報告しなければならない。

3 認定の有効期間を全うした時点で,導入計画の認定は消滅し,認定証の効力も消滅する。

(表示)

第14 導入計画認定農業者が,全国エコファーマーネットワークに任意で入会し利用申請することにより,シンボルマークを認定導入計画の農産物に付すことができる。

(援助)

第15 地方振興事務所等農業(農林)振興部,又は農業改良普及センターは,導入計画を作成しようとする農業者に対して,必要な指導・助言を行い,導入計画が認定されたときは,その達成を促進するため必要に応じて指導・助言,巡回による技術指導等の援助を行う。また,導入計画の期限前に導入計画認定農業者へ導入計画の満了に関する啓発活動を行うものとする。

(その他)

第16 この要領に定めるもののほか,必要な事項については,別に定める。

附則

この要領は,平成12年4月1日から施行する。

附則

この要領は,平成13年10月19日から施行し,改正後の第5第3項の規定は,

平成12年4月1日から適用する。

附則

この要領は,平成16年4月1日から施行する。

附則

この要領は,平成18年4月1日から施行する。

附則

この要領は,平成19年3月23日から施行する。

附則

この要領は,平成19年4月1日から施行する。

附則

この要領は,平成20年4月1日から施行する。

附則

この要領は,平成23年4月1日から施行する。

附則

この要領は,平成29年1月4日から施行する。

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みやぎ米推進課環境対策保全班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1

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