「宮城県田んぼダム実証コンソーシアム」が設立されました

令和3年6月14日,近年多発する豪雨災害への対策に向け,水田の持つ雨水貯留能力を最大限活用し洪水被害を緩和する「田んぼダム」について,その効果や適地の検証を行うために「宮城県田んぼダム実証コンソーシアム」を設立しました。

本コンソーシアムは,大崎市長を会長,県農政部長を副会長とし,田んぼダムの取組に関心のある農業者として多面的機能支払交付金の活動組織等,農業団体として大崎管内の関係土地改良区,事務局として大崎管内の1市4町（大崎市,色麻町,加美町,涌谷町,美里町）と宮城県（農政部,北部地方振興事務所,古川農業試験場）を構成員としています。

コンソーシアム設立当日は,古川農業試験場において設立総会を開催し,コンソーシアムについて規約,役員,活動計画を決定した後,田んぼダムの先進地において,田んぼダムの研究を行っている新潟大学農学部の宮津助教より「田んぼダムの効果と今後の宮城県での展開について」と題し,講演がありました。

宮城県田んぼダム実証コンソーシアム設立総会・千刈江地区現地研修

設立総会後は,実証に取組む大崎市の農地整備事業千刈江地区（H22～）のほ場で堰板設置型田んぼダム（ロート型堰板）の設置式,スマート田んぼダムの実演が行われました。

令和3年度から令和5年度までの3カ年,大崎市の農地整備事業千刈江地区（H22～）において「田んぼダム導入促進・効果検証モデル事業」として,堰板設置型の田んぼダムとスマート田んぼダムを設置しその効果の検証を行っていきます。

田んぼダムとは

集中豪雨や台風などの降雨災害が多発する現代においては,河川等の治水のみに頼るのではなく,流域全体で水害の軽減に取組む「流域治水」が重要となっています。その中で,水田持つ雨水貯留能力を最大限活用し,洪水被害を緩和する「田んぼダム」に注目が集まっています。

洪水により大きな被害を受ける可能性が高いのは河川の下流部ですが,大雨時に上流部の水田において一時的に雨水を貯め,排水をゆっくり行う「田んぼダム」を設置することで下流部の洪水被害を軽減させることができると期待されています。

堰板設置型田んぼダム

排水口を口径40ミリメートル程度に絞ったロート型の堰板を排水升に差し込み,大雨時に田んぼからの雨水の流出を制限し,田んぼに雨水を一定時間貯留しておくもの。

スマート田んぼダム

自動給水栓と自動排水栓を設置し,スマートフォン等により遠隔で給水・排水を操作し,田んぼへの水の流入流出を管理するもの。