（仮称）宮城県教育振興基本計画（答申中間案）に対する意見提出手続の結果

(仮称）宮城県教育振興基本計画（答申中間案）に対する意見提出手続き（パブリックコメント）の結果とご意見・ご提言に対する教育振興審議会の考え方

宮城県教育委員会では,宮城県教育振興審議会で審議中の「（仮称）宮城県教育振興基本計画（中間答申案）」について,平成21年10月22日から平成21年11月21日の間,ホームページ等を通じ県民のみなさまのご意見等を募集しました。
この結果,12人から合計150件の貴重なご意見・ご提言をいただきました。
いただきましたご意見等につきましては,当該審議会の調査審議の参考とさせていただきました。ご協力ありがとうございました。
ご意見等に対する審議会の考え方につきまして,以下のとおり回答します。
なお,策定された「宮城県の教育振興基本計画について（答申）」の全文はこちら（PDF：7,487KB）です。

中間案に関連するもの

中間案に関連するもの一覧

箇所		意見・提言の内容		意見に対する審議会の考え方
全体		予算的な背景について言及していない。		第5章　計画の推進に予算・人員の確保の必要性及び国への要請等について追加記載しました。
		実行するために必要な人員増について言及していない。
		高等学校の将来構想,入試制度改革等について,基本計画に先行して議論,答申がされているのは疑問。		県立高校の将来構想の策定や入試制度改革については,本計画と整合性を図りながら別途検討を進めていますが,入試制度の改善については追加記載しました。
		安心して進学できる高校入試制度を作ることについて全く触れていない。
		困窮世帯に対する就学支援について全く触れていない。		基本方向4の中で,経済的な理由により就学が困難な高校生等に対する奨学金制度について記載しています。
第1章 計画の策定に当たって	1　策定の趣旨	「みやぎ新教育ビジョン」の総括がなく,見直しの理由がはっきりしない。		「みやぎ新時代教育ビジョン」が概ね10年後を目途に必要な見直しを行うとされていること,平成18年に教育基本法が改正され地方公共団体にも計画策定が求められたことによるものです。
		市場経済の問題,食糧問題,世界平和の問題,格差と貧困の問題について触れられていない。		本県教育と特に関連性が高いと思われる分野について取り上げたものです。
		改正教育基本法に基づく「新しい教育の理念」についてどこが新しいのか明確にすべき。		平成18年の改正教育基本の前文等において,これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら,「公共の精神」の尊重,「豊かな人間性と創造性」や「伝統の継承」が新たに盛り込まれている点が大きな改正であると考えています。
		「憲法」「子どもの権利条約」「国際人権規約第13条」なども計画に位置付けるべき。		本計画は,教育基本法の理念などを踏まえて策定するものでありますが,憲法,子どもの権利条約や国際人権規約第13条の精神とも合致するものと考えています。
第2章 本県教育の現状 1　本県教育を取り巻く社会の状況	1(1)人口減少と少子高齢化の進展	子育て・教育にかかわるセーフティネットのあり方を検討し,この計画で明確にすべき。		子育てや教育にかかるセーフティネットは,国の福祉制度等に関わる部分が大きいことから本計画では限界あるものと考えています。
		「子どもの数が少ないと社会性が育ちにくい」ことの根拠をデータで示すべき。		内閣府の(平成16年版)少子化社会白書において「子どものいる世帯や兄弟,子ども自体の減少は,子ども同士が,切磋琢磨し社会性を育みながら成長していくという機会を減少させ,自立した,たくましい若者へ育っていくことをより困難にする可能性がある。現に,核家族化の進展や地域社会の崩壊が,人間関係やコミュニケーションの不足による児童や家庭の多くの問題を発生させてきたとの指摘がある。」と言及されています。
	1(2)国際化の進展	日本語の理解が十分ではない児童生徒への対応は,非常勤講師だけでなく,計画的に対応していく必要がある。		増加傾向にある帰国・外国籍児童等への対応について,基本方向1の「伝統・文化の尊重と国際理解を育む教育の推進」に追加記載しました。
		国際化の進展に関連し,生涯学習の中に日本語教育をきちんと位置づけるべき。
		「国際的視野」は,人材としての一部の子どもたちだけなく,日本国民全てに求められている。		「世界に通用する人材の育成」については,一部の子どもたちだけを対象にしたものではありません。
		「国際的視野」とはどのような視野なのか,問題にするべき。		「国際的視野」とは,他国の文化や考え方等を理解し尊重しつつ自らの考えを主張し,相互にコミュニケーションをとっていけるという意味で用いています。
	1(3)高度情報化の進展	産業の人材としてではなく,一人の国民として高度情報化に対応する力を付ける必要がある。		「高度情報化に対応した人材」とは,一部の子どもたちだけを対象にしたものではありません。
	1(4)労働環境の変化	現在の若者の離職原因は,労働環境の悪化によるもので,「若者の目的意識の希薄さ」や子ども個人の能力を原因と考えるのは問題。 （他に同様の意見2件）		若者の離職原因は,目的意識の希薄さだけでなく,労働環境の悪化も一因と考えていますので,表現を修正しました。
		労働環境の変化を子ども個人の力で解決できると思っているのか。		労働環境の変化は個人の力だけで克服できるものではありませんが,労働環境の変化に対応し勤労観・職業観の涵養をはじめ,自らの在り方・生き方を考える教育は必要であると考えています。
		子どもたちを単なる人材としか見ないことや大学進学率だけを考えている県の教育行政の在り方は問題。		本計画では,「人材」とは教育基本法でいう「国家及び社会の形成者」という意味で用いており,単に企業や産業に有用な人物を指すものではありません。 また,大学進学率については,子どもたちの学力の状況を表す指標の一つとして考えています。
		「自らの生き方・自らの在り方」を考える教育とは何か。		「自らの生き方・自らの在り方」を考える教育とは,将来社会を構成する一員として,自分の生き方等についての自覚を深める教育として考えています。
	1(6)家庭や地域の変化	「親世代の価値観の変化」とは何を指すのか,変化の内容を吟味し,県民に分かるように記述してほしい。		親の価値観の変化等について表現を修正しました。
		宮城県の子どもの貧困率を示し,その克服を目指すように記述すべき。		子どもの貧困率の克服は重要な問題と思いますが,本計画の主たる目的とは異なるものと考えます。
	1(7)分権型社会の進展と厳しい財政状況	学校数を減らし,一学級あたりの子どもの人数を多くして,教員数を減らし,地域から学校をなくしてしまう方向でいいのか。		「厳しい財政状況を踏まえ,限られた財源を有効に活用し,最小のコストで最大の効果を発揮できる体制作りが求められています。」と述べているが,これは,生徒減少への対応は必要ですが,また,NPO,経済界等地域資源等を活用した社会全体での教育の重要性等を述べているものです。
2　本県教育の現状	2(1)1学力について	子どもたちの学力の状況把握を全国学力・学習状況調査の正答率の全国平均との比較で行うのは,大雑把すぎて問題。 （他に同様の意見1件）		子どもの学力の状況については,他県との比較ができるひとつのデータとして取り上げたものです。
		「全国学力・学習状況調査の結果,全国平均を下回っている」というのは,有意に下回ったのか統計誤差の範囲内なのか,偏差の値が示されていないので分からない。		平均値から±5％を有意水準と捉えるとのことであり,この基準によれば,本県の平均正答率の値は,全国平均を有意には下回ってはいないことになりますが,過去3年間の全国平均とのかい離の値から,おおむね当県における学力状況の推移をうかがい知ることができるものと考えております。
		「確かな学力」と全国学力・学習状況調査の結果は,同じ意味なのか。		「確かな学力」と全国学力・学習状況調査の結果と一致するものではありません。本県の子どもの学力の状況を表すひとつのデータとして,全国的なデータがあり,子どもの学力や学習状況を把握することのできるものとして取り上げているものです。
		「教育環境基盤の充実」について,1学級あたりの子どもの数を減らすとか,複式学級の解消を図るなどの具体的措置を述べてほしい。		施策の基本方向としては,基本方向4で述べております。なお,計画に掲げる施策を推進する具体的な事業等については,実施に要する予算とも関係することから,県教育委員会において対応することとなります。
		どのように子どもの学力を把握していこうとしているのか明確にすべき。		現時点では学力・学習状況の調査結果等を分析・活用し,本県児童生徒の学力を把握していきたいと考えています。
	2(1)2高等学校卒業生の進路について	大学進学率が低い要因についてきちんと議論し,何が課題になっているのか示すべき。		今後,新しい知識等がより重要性を増す中,本県の発展を支えるためには,大学等の高等教育機関において高度な知識や幅広い見識を身につけた人材が地域に定着することが大切であり,大学進学率の向上についても課題の一つとして捉えています。 なお,現役大学進学達成率の記載を追加しました。
	2(1)2高等学校卒業生の進路について	大学進学率を心配するより,家庭の貧困を克服するとか,奨学金制度の充実などを図るべき。		奨学金制度については,基本方向4で記載しています。
		次の状況について記述が必要である。 中卒者の実態がどうなっているのか 高校中退者がどのような状況に置かれているのか 通信制高校の卒業者の実態や定時制高校の実態はどうなっているのか 公立高校と私立高校の授業料滞納者の実態 大学進学者の奨学金の給付状況及び返還状況など		本項目では,高等学校卒業者の進路に関連する数値資料のうち,一般的に代表的と考えられるものを取り上げております。
	2(1)3道徳・規範意識等について	「社会における人間関係の希薄化や自然と触れ合う体験の不足から,子どもの命を大切にする心や規範意識,思いやりの心,感謝する心などが育ちにくくなっているとの指摘がなされています」と述べられているが,誰が指摘し,どのように検証されたのか。 （他に同様の意見1件）		学習指導要領等の改善についての中央教育審議会答申の中でも同様のことが述べられています。
	2(1)4いじめ・不登校等について	友達と自由に遊ぶことの大切さについて記載し,小学校区単位に安全に遊べる場を設置する地域づくりを進めるべき。		安全安心な子どもの場所づくりの対応について,基本方向5及び重点的取組8に追加記載しました。
		いじめの発生率が全国平均を上回っていることの原因分析がなければ対処の仕方が分からない。		いじめ原因は個々のケースで異なるものと考えています。問題行動の兆候をいち早く把握し迅速に対応することが重要と考えています。 また,統計の表現について修正しました。
		少人数学級の実施や,教員増などの条件整備について記述する必要がある。 （他に同様の意見1件）		第5章　計画の推進に予算・人員の確保の必要性及び国への要請等について追加記載しました。
		子どもの虐待問題についても触れてほしい。		2章2「本県教育の課題」の（3）1家庭の教育環境について,児童虐待の文言を追加しました。
	2(1)5体力・運動能力について	放課後の遊ぶ時間と空間,仲間の確保が大切であるので,学童保育などの充実をここで取り上げるべきである。		安全安心な子どもの場所づくりの対応について,基本方向5及び重点的取組8に追加記載しました。
	2(1)6特別支援教育について	特別支援学校に在籍する児童生徒数の増加に関し,早急な対策にどう取り組むか明確にすべき。		特別支援学校の教育環境整備に係る対策については,「重点的取組5　一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育」の「特別支援学校の教育環境整備の推進」の項で述べています。
		「平成19年4月に学校教育法が一部改正され,障害の態度に応じ特別な場で指導を行う特殊教育から特別支援教育制度に移行し・・・」と記述しているが,特別支援教育制度になって,その対象は障害児学校・学級在席児とともに通常学級に在籍する「教育上特別の支援を必要とする」子どもたちに対しても,「障害による学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うものとする」と学校教育法に定められたことを記述するほうが分かりやすいのではないか。		現行の記載でも対応できるものと考えます。
		学校教育法で云う,適切な指導及び必要な支援を十分に実施されていない問題点を明らかにする必要がある。		特別支援教育制度への移行への対応が必要として述べたものであります。
		日本政府が「障害者の差別撤廃と社会参加を目的とする人権条約」（障害者権利条約）に署名し,まもなく批准しようとしていることも記述する必要がある。		本県教育の課題として記載する必要性は低いと考えます。
	2(2)1教員について	学習以前の段階で労力を要することが多く,30人学級の完全実施を要望する。		第5章　計画の推進に予算・人員の確保の必要性及び国への要請等について追加記載しました。第5章　計画の推進に予算・人員の確保の必要性及び国への要請等について追加記載しました。
		どの子にも行き届いた教育をするため1クラスの人数を20～25人位にしてほしい。
		学校現場の多忙さや教員の疲弊,子どもと向き合う時間の確保を考えると,現場の教員を増やす必要がある。（他に同様の意見4件）
		教職員の勤務実態をきちんと把握し,教育条件整備のための財政的措置や人員の配置に関する施策を盛り込んで欲しい。
		教員の状況について,全国の状況からではなく,専科担当している教頭・教務が少ないため,教材研究等のための空き時間が全くない小学校の問題や,入試事務が膨大になっている中学校の問題等々の宮城県で特に問題が大きくなっていることや,宮城の教員の超過勤務の実態,精神疾患等の病休の多さなど,指摘すべき点はたくさんあるのに書かれていない。		御指摘の問題については,2章の2（2）1の中で,文部科学省の調査を引用していますが,宮城県においても同様の傾向にあり,教員の多忙化や残業時間の多さ,教員の健康保持の問題等を課題として記載しているところでありますが,一つ一つの要因までは記載しておりません。
		教員評価を行うことによって,学校内の教職員同士の協力・共同を壊していないか。さらに,評価目標の数値化が求められる傾向をどのように評価しているのか。		職員評価は,各教職員が学校目標を踏まえて自己目標を設定し,管理職との面談等による指導助言を受けつつ教育活動に励み,その目標の達成度を自己評価して次年度の改善に生かすことを目的にするもので,教職員の一層の資質向上と学校の活性化を図るものと考えています。
		人事異動を通じた資質向上とは何か。		各学校はそれぞれの学校課題に向けて特色ある取組を進めており,教職員の異動は,新たな経験による職務の幅の拡大に繋がるものと考えています。
		副校長や主幹教諭など新しい職の配置が,学校運営の改善や子どもと直接触れ合う時間を教職員に保証するように働いているかどうかを記述すべき。		始まったばかりの制度であり,現時点で課題とは考えておりません。
	2(2)2学校運営について	点検・評価だけで学校運営は改善されるのか。教師と子ども,教師と親,教師と教師,教師と管理職,教師と地域住民など人間と人間のつながりを大切にする学校運営が大切ではないか。		地域に根ざした学校づくり等について追加記載しました。
	2(3)2地域の教育環境について	意識的な地域づくりによって,子どもたちや家庭が地域の監視下に置かれてしまう恐れを感じる。		子どもの教育において,地域の関わりは重要と考えており,課題として記載しております。
	2(3)2地域の教育環境について	安心・安全な子どもの居場所づくりについて,学童保育や児童館の充実・拡充を図りながら連携していくことも必要。		安全安心な子どもの場所づくりの対応について,基本方向5及び重点的取組8に追加記載しました。
	2(4)2スポーツについて	中学校,高等学校の部活動の目的が,体力・運動能力の向上ではなく,選手育成になってしまうので,国民体育大会や国際的なスポーツ競技会等に関する記載は不要。		スポーツは,学校体育とともに,生涯スポーツと競技スポーツがそれぞれがバランスを取りながら推進する必要があると考えております。競技スポーツにおいて大会は重要な目標となっており,本県のスポーツ振興にとっても重要と考えています。
第3章 本県教育の目指す姿	1　目指す姿	スクールソーシャルワーカーや,児童相談所,発達支援センターなど,関係機関の職員数の充実が必要。		第5章　計画の推進に予算・人員の確保の必要性及び国への要請等について追加記載しました。
		「宮城の子どもたちが,今後自立した一人の人間として力強く生きていくためには,・・・身につけていかなければなりません。」の記述は,「子どもたち個人の責任で身につける」ことを強調しており,教育行政の責任放棄である。		本項目でも記載しているとおり,教育は,学校,家庭,地域それぞれの持つ力を結集,協働し,取り組んでいく必要があるものであり,子どもたち個人の責任で身に付けることを強調したものではありません。
		家庭への記述について,家庭教育に対する過大な要求ではないか。 多様な家庭から送り出されてくる子どもたちが保育所・幼稚園,学校での教育や地域の方々との触れ合いの中で成長することを保証することが教育行政や福祉政策の中で求められていることであり,教育振興計画の役割ではないか。		基本方向5「家庭・地域・学校が協働して子どもを育てる環境づくり」で記載しているのは,教育の出発点である家庭に対し,教育や子育てについての情報や親子の交流の場の提供,地域で家庭教育・子育てを支援する人材の養成等を通し,家庭教育・子育て環境を支えて行こうとするものです。
		「目指す姿」の学校の位置づけと役割が短絡的。		ご指摘の部分は,教育基本法第6条第2項から引用しています。
		「目指す姿」のような抽象的な表現は振興計画では避けるべき。		本計画では,10年後の目指す人間像と地域の姿が理解できるように表現しているものです。
2　計画の目標	計画の目標(1)	目標(1)は,「すべての子どもたちに,ゆきとどいた教育を保障し,自然や社会の仕組みが分かる知育を重視し,学ぶことを楽しさや喜びにあふれる人間を育む」との記載にすべき。		目標（1）は,今後の人づくりの方向生として,これからの社会の中で自立する人間の育成という観点から記載したものであります。
	計画の目標(2)	目標(2)は,「次代を支える社会の形成者として,人類が培ってきた基本的人権を大切にし,市民道徳を身につけた人間を育む」との記載にすべき。		「基本的人権」や「市民道徳」については,「歴史が培ってきた文化や規範」の一部であり,ご提案の趣旨は,答申中間案原文においても充足しているものと考えます。
	計画の目標(3)	目標(3)は,「『子どもの貧困』を克服するために県市町村の関係機関の連携を強め,教職員・子ども・保護者・地域住民の参加と共同で子育て・教育ネットワークづくりを進める。」との記載にすべき。		子どもの貧困率の克服は重要な問題と思いますが,本計画の主たる目的とは異なるものと考えています。
第4章 施策の展開 2　施策の基本方向	基本方向1	「志教育」が第4章で唐突に登場する。十分な共通理解がないまま新しい語句を用いることは誤解を生じると思う。P16の「注」も理解不能である。		第3章1「目指す姿」では,「自らの適性を的確に把握し,社会の中で自らが果たすべき役割や目標を将来にわたって展望し,その実現に向けて自らを磨き高めていくような,高い志を持った子どもたちを育んでいく必要がある」と記述しており,「志教育」は,その実現に向けて必要な取組として考えており,「唐突に登場」するものとは考えておりません。
		「我が国固有の伝統と文化」の「固有」という考え方は,狭いものの見方である。伝統と文化は,異文化との交流の結果,発展・継承されるものである。		それぞれの国の文化は,他国の文化等に影響されてきたものと考えておりますが,それぞれの歴史の中で他国とは異なった独自の文化を築いてきたものであり,それを固有の文化という表現しています。
		学校教育について,「自らの適性・能力にふさわしい役割や責任…」という表現は学校教育法21条や51条から見て妥当でない。		教育基本法に基づいた表現に修正しました。
		児童生徒に自己の適性をどのように理解させるのか。		様々な社会活動や仕事,職業等を体験することにより,学校で学ぶ知識と社会,職業との関連を実感させ,自ら学び,自ら考える態度を養います。
		『学ぶことの意義』を理解させることよりも大切にすべきは,「学ぶ意欲を持続させる」ことである。		学ぶ意欲を持続させるには,まず,学ぶ意義を理解することが重要と考えます。
		「志教育」について削除を求める。		志教育については,削除しないものとします。
		競争に勝ち抜くような力だけを強調することは,これからの世界が,人類だけでなく地球上の生物との共存を前提しなければならない時代にそぐわない。世界的に共通する,憲法,基本的人権や国際人権規約,子どもの権利条約,そして労働法の学習を通して,激しく変化する社会を人類の連帯で切り抜ける知恵を持つことこそが,これからの社会を築いていく子どもたちには必要である。		激しく変化する社会を生き抜く力とは,競争に勝つための力だけを想定しているものではありません。社会において,自立する力の育成という観点で記載したものであります。
		（4）の外国語活動とコミュニケーション能力の関係がはっきりとしない。外国語でのコミュニケーション能力のことを言っているのか。		外国語活動や外国語の学習を通じて,言語や文化についての理解を深めるとともに,コミュニケーション能力の素地や基礎を養うものです。
	基本方向2	健やかな「身体」とした方が良いのではないか。		これまで,計画においては「体」と記載しており,「体」とします。
		第1段落と基本方向1の（5）で重なっている表現があるので,基本方向1（5）を変更してはどうか。		宮城の豊かな自然などの教育資源を活用した体験活動など,様々な効果が期待できるものについては,複数の基本方向に重複して記述しています。
		コミュニケーション能力を「人間理解力」と置き換え,人と人との係わり合いを意図的に組織していく必要がある。		ご指摘のような理解力は,「コミュニケーション能力」の範疇と考えます。
		会話を重視した授業を進めるためには,40人学級では多すぎる。		第5章　計画の推進に予算・人員の確保の必要性及び国への要請等について追加記載しました。
	基本方向4	子どもにとって学校がもっとのびのびと過ごせるような場になるために,教員を増やし,30人学級を進め,その後で環境を整備してほしい。
		35人学級を中学3年まで拡大することや高校での35人学級編成も視野に入れてほしい。
		業務の見直しや教員の健康・保持の課題について,施策に全く反映されていない。		(4)「教職員を支える環境づくりの推進」において,学校業務の精選,見直しにより子どもと向き合う時間を確保やメンタルヘルス対策などの健康管理等について記載しています。
		高校生への就学援助制度の創設や奨学金制度について触れるべき。		(6)「学習環境の整備充実」に奨学金制度による高校生への支援について記述しています。
		子どもの貧困を克服する方向で全面的に書き換える必要がある。		子どもの貧困率の克服,母子福祉の充実は重要な問題と思いますが,本計画の主たる目的とは異なるものと考えています。
	基本方向5	（1）は母子福祉の充実を前面に出し,その上で親の学びや子育て支援を問題するようにすべき。
	基本方向1～6	「家庭」「地域」にどう働きかけていくのかが明確ではないため,実質的に学校がさらに負担を負い,一層の多忙に追い込まれるだけではないか。		家庭,地域への働きかけの仕組みづくりについては,重点的取組9「地域と学校の協働による学校支援の仕組みづくり」で記載しておりますが,実施に当たりましては検討していく必要があると考えております。
		教員が納得できる準備をして授業ができるように,子ども一人ひとりにじっくりと時間をかけて向き合えるように,教育行政としてどう条件整備をしていくのかを明らかにすべき。		第5章　計画の推進に予算・人員の確保の必要性及び国への要請等について追加記載しました。
		各重点的取組から「家庭では次のような取組が期待されます。」「地域では次のような取組が期待されます。」欄を,振興計画と相容れないものであるので,削除すべき。		教育は,社会全体が担うものであるとの考えから,家庭,地域の期待について記載したものであり,削除しません。
重点的取組	重点的取組1	経済情勢が依然として厳しく,貧困にあえぐ家庭が増え,青年の就職もままならない状況の中,「こころざし」をどれだけ子どもたちは持てるのか。		厳しい経済状況の中で,教育を通じて「能力を伸ばし,創造性を培い,自主及び自律の精神を養う」こと等により,厳しい情勢に対応できる人材を育成することは重要であると考えます。
		志は,学習と体験などを通じて醸成されていくものであり,教育によって上から与えるかのような,あるいは与えうるかのように表現することは正しくない。		「志」の根幹にあるのは,「自ら学び,自ら考える態度」であり,こうした姿勢は,教育を通じて涵養していくことが重要と考えています。
		志に大小や高低があるわけではなく,ムリにそれを持ち込めば主観的な評価を強要したり,志の大小が人格形成の評価にまで転嫁する危険がある。		「志」の大小や高低について,他の児童生徒と比較して評価することは想定しているものではありません。
		「人材」という企業の要請に応えるような表現が気になる。		本計画では,「人材」とは教育基本法でいう「国家及び社会の形成者」という意味で用いております。
		宮城県の教育行政に望むことは,子どもたちに自分の「適性」を早い段階から見定め,勤労意識や進学意識を高めることではなく,子ども達に「社会は自分を大切にしてくれる,受け入れてくれる」という意識を育てることであり,そうすれば子どもたちは自らの可能性を信じ,高い「志」を持って社会に出て行くことができる。		子どもたちは自らの可能性を信じ,高い「志」を持って社会に出て行くことができるようなるには,子どもたちを大切にする意識とともに,社会との関わりの中で教育していくことが必要であると考え,志教育を掲げたものであります。
		重点的取組1は教育基本法を恣意的に解釈しており,削除すべき。		「志教育」は,教育基本法第1条にいう「社会の形成者」として,同法2条第2号にいう「能力を伸ばし,創造性を培い,自主及び自立の精神を養うとともに,職業及び生活との関連を重視し,勤労を重んずる態度を養う」ことについて,当県の教育課題を踏まえた観点から記述したものであり,教育基本法を恣意的に解釈したものではありません。
	重点的取組2	前文第2段落に,教員が教科指導に専念できるように,教員の労働環境の整備を図ることを入れる。		教職員の環境づくりについては,基本方向4「信頼され魅力ある教育環境づくり」（4）「教職員を支える環境づくりの推進」に記載しています。
		小学校では,少人数指導をする教員と学級担任との話し合いの時間を持つことが難しく,少人数学級編成にしたほうが効果的。		第5章　計画の推進に予算・人員の確保の必要性及び国への要請等について追加記載しました。
		「学習意欲を喚起するため」外部の人材をとしている,学習意欲を継続させる手立てが述べられていない。さまざまな学習意欲を喚起させるのはいい,継続こそ力になるのではないか。		学習意欲を継続させるためには,自ら学び,考える態度が涵養されることが必要と考えます。そのためには,答申案で記載されている様々な体験や学校・家庭でので働きかけなどを通じて養われるものと考えます。
	重点的取組3	「たくましい心」の意味が不明確であることから,表題は「感性豊かな子どもの育成と支援」とすること。		たくましい心等の説明を追加しました。
		前文の第一段落は,「仙人」のような資質を身につけろといっているようなものであり,失敗する事を恐れる子どもをつくることにつながりかねないので,削除すべき。
		自分の意見表明が十分に受け止められることによって,子どもは安心して意見を述べ,他者の意見の意見にも耳を傾けるようになるのであり,子どもに意見を十分に受け止められる学級の人数を考えれば,20人以下の学級が必要。		第5章　計画の推進に予算・人員の確保の必要性及び国への要請等について追加記載しました。
		教育相談には,社会福祉のプロであるソーシャルワーカーが必要。		教育相談の充実にも,スクールソーシャルワーカーを追加しました。
		スクールソーシャルワーカーは,不登校の児童生徒ためだけでなく,悩みを抱える子どもの支援のために必要。
		県内の適応指導教室の充実を図るようにし,設置箇所を増やす努力も必要。		適応教室の増設については,設置者である市町村が適切に判断していくものと考えています。また,適応教室の充実については,重点取組3の「登校支援体制の構築」において,相談員やボランティアの派遣など学習支援を行うこととしています。
	重点的取組4	子どもの外遊びについて,重点的取組に生かすべき。		子どもの外遊び等について追加記載しました。
	重点的取組5	特別支援学校の増設を明確に計画に入れ,記述上も通学時間がどうなっているのか,特別教室の転用がどうなっているのかなど教育機能を失ってしまっている現状について,反省とこれからの決意を書くべき。		重点的取組では基本的に施策の方向について記載することにしています。
		特別支援教育に関して,建物を主体に考える「狭隘化」という表現は避け,子どもたちを主体に「特別支援学校の過大規模化への対応」とするべきである。		児童生徒数増加に,物的教育環境整備が追いつかない状況については狭隘化という表現の方が県民の理解は得られると考えます。
		P33の図は,特別支援学校を「今どうするのか」という問いかけに対する答えになっていないので,全面的に書き換えるべき。		P33の図は,今後の宮城の特別支援教育推進全体をイメージした図となっています。
	重点的取組6	ここで述べられていることを実施することによってさらに教職員の多忙化に拍車をかけることになることが心配される。		教職員の環境づくりについては,基本方向4「信頼され魅力ある教育環境づくり」（4）「教職員を支える環境づくりの推進」に記載しています。
	重点的取組8	表題は「子育てを支える環境づくり」とすべき。		少子化や核家族化の進行等により,親として学び,育つための学習機会が少なくなってきていることから,親の「学び」を強調する必要があると考えています。
		男女共同参画社会,母子福祉の充実,保育所の整備など働く母親支援策をもっと前面に押し出す必要がある。		母子福祉の充実や保育所の整備などについては,次世代育成支援対策推進法及び児童福祉法に基づく本県の少子化対策や保育等に関する計画である「新みやぎ子どもの幸福計画」により推進しています。
		39ページの図では,母子福祉の問題が抜けていいる。
第5章　計画の推進	1　計画に向けた施策の在り方	本計画の進行管理のための執行状況の評価を誰が行い,県民の教育ニーズは誰がどう把握するのかを明確にすべきである。		執行状況等の評価及び県民のニーズの把握については,県の他の施策と同様に,行政評価システムの中で行っていくのを基本に考えています。また,県民の教育ニーズについては,広聴制度など様々な方法で把握していきます。

その他の意見等

その他の意見等一覧

区分	項目			内容
審議内容・進め方に関する意見	第2章　本県教育の現状	1　本県教育を取り巻く社会の状況	（2）国際化の進展	審議会で国際的視野から社会状況を分析し,県民に示してほしい。
			（6）家庭や地域の変化	「家庭の教育力の低下」とは,どんな力が低下しているのか,教育力の中身をしっかり示せるよう審議を深めてほしい。
			（7）分権型社会の進展と厳しい財政状況	「地域」という言葉は,イメージする人によって大きな違いがあるので,審議会委員の「地域」という言葉に対するイメージを紹介してほしい。
		2　本県教育の課題	（1）子どもたちの状況 4いじめ・不登校等について	引きこもりや教育相談の実情を出し合って審議する必要がある。
施策の実施等に関する要望	第2章　本県教育の現状	1　本県教育を取り巻く社会の状況	（4）労働環境の変化	労働環境の変化の中で,「労働法」を学ぶことが子ども達に必要。
			（5）環境問題の深刻化	地球という星がどのような歴史を経て現在に至っているのかを学ぶための基礎的・基本的な科学の学習が必要。
		2　本県教育の課題	（1）子どもたちの状況 6特別支援教育について	高等学校に特別支援教室を設置するなど新たな試みの必要性も記述する必要があるのでは。
			（2）学校の教育環境等の状況 2学校運営について	学校評価制度について,校長自らが学校全体の1年間の総括を明確に文書で職員に伝えた上で,学校評価を行い,学校評議員等の学校関係者による評価へとつなげてほしい。
				学校のトップである校長が,2～3年で異動になるたびに方針が変わってしまっては,保護者や地域住民からの信頼を得ることができない。管理職の異動スパンを長くする必要がある。
				学校管理職を登用するに当たっては,学校運営能力だけでなく,子どもたちへ分かりやすい話ができることも,これからは厳しく求める必要があると思う。
			（4）生涯学習・文化芸術・スポーツの状況 1生涯学習・文化芸術について	県立図書館について,県庁舎内に分館を設置するなどの工夫をして,県民の利用者数をもっと増やす取り組みが必要。
			（4）生涯学習・文化芸術・スポーツの状況 2スポーツについて	スポーツ少年団の活動について触れていないが問題はないか。スポーツ少年団で,勝利至上主義的な監督やコーチの姿を見かける。指導者には,多くの研修の機会を設けるべき。
	第4章　施策の展開	2　施策の基本方向	基本方向1 学ぶ力と自立する力の育成	ICTを活用するための学習課程を明確にすべき。母国語の日本語をていねいに指導することが,情報教育の第1歩ではないか。
				「時代の要請にこたえた教育の推進」については,学校が中心になるもの,行政が中心になるもの,地域やNPOなどが中心になるものをきちんと分けて連携していく必要がある。
			基本方向2 豊かな人間性や社会性,健やかな体の育成	地域の食材,伝統食を給食に取り入れるのであれば,大規模な給食センターを作ることや,給食の業務委託はこの考えにそぐわない。
				家庭科教員の採用がわずかであること,多くの学校で非常勤講師（複数校掛け持ち）によってなされていることを改善すべき。
			基本方向4 信頼され魅力ある教育環境環境づくり	全ての教職員が生活の心配をせずに教育活動に集中できる環境整備が必要である。それができないのなら,放課後,土日は自分の生活のために使えるようにしなければならない。せめて副業禁止は解除していただきたい。
				上へのへつらいの上手な優秀教育制度,それを支える評価制度は学校全体の共働をこわしていくものなので即時撤廃を求める。
		3　重点的取組	重点的取組1 小・中・高等学校を通じた「志教育」の推進	「志教育」を実施するというのなら,高等学校の進学校の多くにある「アルバイト禁止」の規定を排除すべき。
			重点的取組7 開かれた学校づくり	開かれた学校づくりを進めるためにも,中学校・高等学校では,生徒代表を含めた学校評議会を設置することが必要だと思う。子どもの社会参加を進める一歩として大切である。
その他（その他の意見・質問等）	第2章　本県教育の現状	1　本県教育を取り巻く社会の状況	（6）家庭や地域の変化	「家庭や地域の変化」に関して,「共働き化」「核家族化」の進行を無視して福祉,教育行政を行ってきた国や県の責任はどう考えるのか。
			（7）分権型社会の進展と厳しい財政状況	「分権型社会の進展」というが,教育行政は分権型になっているか。
		2　本県教育の課題	（1）子どもたちの状況 2高等学校卒業生の進路について	専門学校への入学者は,大学進学率に入っているのか。
			（1）子どもたちの状況 3道徳・規範意識等について	競争と比較によって子どもを評価しがちな学校教育の問題はないか。
			（3）家庭・地域の教育環境の状況 1家庭の教育環境について	子育て支援がどのように機能しているのか,記述する必要がある。
				宮城県の母子福祉の実情や一人親家庭の貧困率や育児休業の取得率などに触れた上で『親学』の話をするべき。
			（3）家庭・地域の教育環境の状況 2地域の教育環境について	小中学校の統廃合によって子どもたちの姿を地域から消すことがないような教育政策を進めるべき。
				大人の側が引いたレールの上を,ただ子どもたちがたどることになるような体験学習では,子どもたちのためにならないことを地域の教育力を高めようとする中核になる方々に分かってもらうべき。
			（3）家庭・地域の教育環境の状況 3安全・安心の確保について	安全・安心の確保に関連して,1年間にどれくらいの頻度で不審者情報が発信されているのか。その度に教職員が学校周辺をパトロールしたり,下校指導を繰り返したりということになる。
			（4）生涯学習・文化芸術・スポーツの状況 2スポーツについて	中学校の全国大会は中止し,地方大会にとどめるよう文科省に申し入れをする必要はないか。
				国体はもうすでにその役目を終えていることから廃止するよう考えるべき。
	第3章　本県教育の目指す姿			県教育長はエッセイの中で,「志」は「士の心」だと書いているが,その考え方には納得がいかない。「高い志を持つことが必要です」の文は削除すべき。
	第4章　施策の展開	3　重点的取組	重点的取組2 基礎的な学力の定着と活用する力の伸長	「確かな学力」と受検学力の関係,中高一貫校の入試選抜で行われる「適性検査」の学力について触れるべき。
				国連子どもの権利委員会から,教育について「高等教育への進学が過度に競争的であるため,公立学校の教育が,貧しい家庭の子どもには手の届かない私的な家庭教師や塾の学習によって,補わなければならないこと」になっていることに懸念を表明し,「教育の高い質を維持しながらも学校制度の競争主義的性格を抑制することを目的として,生徒,親及び関連する非政府組織の意見を考慮に入れながら,カリキュラムを見直すこと」という勧告を受けている。このことを分権化時代を標榜している宮城としてどう受け止めているのか,説明してほしい。
	全項目			教育予算の充実をお願いする。