犯罪のないみやぎ安全安心まちづくり基本計画

宮城県では,「犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくり条例」を平成18年4月から施行しています。
「犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくり条例」においては,すべての県民が安心して暮らせるまちの実現のために,安全・安心まちづくりに関する基本計画を定めることと規定されています。（第7条第1項）
この条例の規定に基づき,この度,第312回県議会（平成19年2月定例会）において,「犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくり基本計画」が議決を受け,策定されました。
今後は,本計画に基づいて安全・安心まちづくり施策を計画的に推進していくことになります。

（以下基本計画本文）
目次

1. 計画策定の趣旨
   • (1)計画策定の背景
   • (2)安全・安心まちづくりの姿
   • (3)計画の位置付け
   • (4) 県民意見の反映
   • (5)計画の期間
2. 宮城県の現状と課題
   • (1)県民生活の現状
   • (2)地域社会の課題
3. 犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくりの推進
   • (1)目標
   • (2)基本方針
   • (3)方向性
   • (4)推進体制の整備
4. 推進項目と具体的推進方策
   • (1)県民等への情報等の提供
   • (2)県民等の自主的活動の促進
   • (3)各ボランティア団体等のネットワーク化
   • (4)行政,県民,事業者が連携した県民運動の推進
   • (5)地域で見守る子どもの安全対策の促進
   • (6)子どもの安全教育の推進
   • (7)地域で見守る女性,高齢者,障害者,外国人等の安全対策
   • (8)安全な学校・通学路づくり
   • (9)犯罪の防止に配慮した安全な道路,公園,駐車場等の普及
   • (10)犯罪の防止に配慮した安全な住宅の普及
   • (11)犯罪の防止に配慮した安全な深夜商業施設等の普及
   • (12)繁華街等の環境整備
   • (13)観光地における情報提供の充実

1　計画策定の趣旨

(1)計画策定の背景

私たちは,豊かな自然に恵まれた宮城で,日々の営みを互いに支え合う地域社会を築いてきました。都市,農山漁村など多様な環境を有する宮城は,これからの時代に,真に豊かな生活を享受できる可能性を持った地域です。
しかし,県内では,子ども,女性,高齢者を対象とした犯罪の発生や犯罪の国際化,低年齢化などによって,治安に対する県民の不安感が増してきています。
また,情報化,高齢化,都市化などに伴う生活様式の変化を始めとする近年の急激な社会環境の変化により,地域社会における連帯意識や人間関係の希薄化も危ぐされています。
このような中で,県民が真に安心して暮らせるまちづくりの実現のため,行政施策や警察活動のみならず,県民一人一人が,「自らの安全は自らが守る」,「地域の安全は地域が守る」という意識を持ち,基本的人権を尊重しつつ,地域社会が連帯して支え合いながら,犯罪の被害にあわないまちづくりを進めていくことが必要です。

(2)安全・安心まちづくりの姿

「犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくり条例」（以下「条例」という。）は,すべての県民が安心して暮らせるまちの実現を目的として,県民等（県民,事業者及びこれらの者の組織する民間の団体をいう。以下同じ。）が,地域の実情に応じて,地域の課題を解決し,犯罪のない安心して暮らすことのできる安全なまちづくり（以下「安全・安心まちづくり」という。）を県民運動として進めていこうとするものです。
安全・安心まちづくりは,行政,県民,事業者が,それぞれの役割を果たしながら連携,協働して,取り組んでいくものです。
特に,犯罪の被害にあわないようにするという意識を県民自らが持ち,地域の課題解決に主体的に取り組むことで,地域ぐるみで見守り支え合いながら「自分たちのまちは自分たちで守る」という安全・安心まちづくりの意識がはぐくまれてきます。
県民等による様々な自主的活動が相互に連携し,ネットワーク化されていくことにより,安全・安心まちづくりの各種活動が県内各地に広まり,県民が安心して暮らせるまちづくりが進みます。

(3)計画の位置付け

イ　犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくり条例に基づく基本計画

この基本計画は,条例第7条第1項に規定された基本計画となります。
この計画は,社会情勢や地域の実情に応じて,県民等が自主的に行う安全・安心まちづくりの活動を促進し,県民運動として展開していくための各種施策を体系化して示したものです。

ロ　上位計画との整合

県では,将来の宮城県のあるべき姿や目標を県民と共有し,その実現に向けて県が優先的に取り組むべき施策をまとめた「宮城の将来ビジョン」を策定しました。
この「宮城の将来ビジョン」との整合を図りながら,「犯罪のない安全で安心なみやぎ」の実現に向けた取組を行ってまいります。

(4)県民意見の反映

基本計画の策定に当たっては,あらかじめ県民からの意見募集や関係機関,団体に対する照会を行って県民等の意見を計画に反映するとともに,安全・安心まちづくり委員会に諮問し,その答申を踏まえて策定しました（条例第7条第3項及び第4項）。

(5)計画の期間

平成19年度から平成23年度までの5年間とします。
社会情勢や犯罪発生状況等に的確に対応し,必要に応じて見直しを行います。

2　宮城県の現状と課題

(1)県民生活の現状

イ　犯罪の現状

宮城県の刑法犯認知件数は,平成7年に約29,900件であったものが,平成13年に約49,900件とピークを迎えました。
平成17年は約33,000件と前年に比べ約6,800件,率にすると17％減少したものの,1日当たりで見ると,91件発生し,およそ15分に1件の割合で何らかの事件が発生していることになります。
また,刑法犯に係る被害件数を見ると,子ども（20歳未満の者をいう。）が被害にあう割合は,22.5％（全国17.4％）で,女性が被害にあう割合は,36.4％（全国34.4％）と全国平均より高くなっています。
県内では,ひったくりや空き巣などが依然として多発しているほか,子どもが被害にあうなど,県民の身近なところで犯罪が発生し,県民の不安感は増してきています。

ロ　子どもを取り巻く現状

次の世代を担う子どもたちは,県民総ぐるみで健やかに育て,守っていかなければなりません。
しかし,最近では,核家族化,少子化など社会の情勢が大きく変化していく中で,児童虐待などの深刻な問題も生じています。
情報化社会が急速に進展する中で,有害な情報や危険な情報に触れるなど,子どもたちを取り巻く環境が悪化してきています。
少年非行件数は減少しているものの,依然として刑法犯検挙人員の約3割強を占めており,犯行動機をみても規範意識の低下が見られます。
検挙された子どもたちの大多数は罪の意識があまりなく,保護者や周りの大人たちもその変化を見過ごすほど「普通」と呼ばれる子どもたちによって,凶悪な事件がひき起こされている実態があります。

(2)地域社会の課題

我が国の治安の良さは,警察を始めとする関係機関の不断の取組やお互いに支え合い,助け合うといった地域の連帯感に支えられてきました。
ふだんはあまり連帯感が感じられなくても,一たび事件・事故,災害等を経験して地域の人々に支えられたとき,その連帯感の大切さに気付くものです。
すべての県民が安心して暮らせるまちを実現するためには,住民がお互いを認め合う人間関係を基本として,共に力を合わせて地域社会の課題解決に取り組んでいかなければなりません。
特に子どもたちを取り巻く環境が変化していく中では,県民一人一人が子どもたちを見守り,地域ぐるみではぐくむことが大切となっています。

3　犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくりの推進

(1)目標

地域社会全体が連携・協働して,安全・安心まちづくりを推進し,すべての県民が安心して暮らせるまちを実現します。

(2)基本方針

イ　「自らの安全は自らが守る」,「地域の安全は地域が守る」という防犯意識を醸成し,お互いが支え合う地域社会を形成します。

県は安全・安心まちづくりを県民運動として展開し,「自らの安全は自らが守る」,「地域の安全は地域が守る」という自主自立,相互扶助の意識を醸成し,県民が主体となってお互いに支え合う地域社会を築くことが出発点となります。

ロ　子ども,女性,高齢者,障害者,外国人その他の特に防犯上の配慮を要する人を犯罪被害から守っていきます。

子ども,女性,高齢者,障害者,外国人等が犯罪の被害を受けることがないよう日常生活の中で声をかけ合い,目配り・気配りし,地域で人と人とのつながりをつくり,お互いが見守り,支え合うような県民等の取組を促進します。
また,子どもが犯罪の被害にあわないように,年齢や発達段階に応じたテーマや教材等を活用し,効果的な安全教育を推進します。

ハ 基本的人権を侵害しないよう配慮しつつ,犯罪が起きにくい生活環境の整備を行います。

県民一人一人が,相互の基本的人権を尊重しつつ,安全・安心まちづくりを推進することが重要です。
安全・安心まちづくりは,県民等が行う自主的な活動に支えられていますが,特に,犯罪の防止に配慮した環境づくりを行う場合,プライバシーを始めとする個人の権利を侵害しないように人権への配慮に努めながら推進していきます。

(3)方向性

イ　犯罪のないみやぎを目指した活動を県民運動として展開するための気運の醸成

犯罪のない安全で安心な暮らしを営むことは,県民共通の願いです。
そのためには,的確な行政の対応はもちろんですが,県民が地域の課題を検討し,自主的・主体的に解決していくことが必要です。
これまでも,町内会,PTA等を中心とした子どもの見守り活動や犬の散歩,ウォーキングを子どもの登下校時に合わせて行うなどの個人レベルでの様々な取組が,県内各地で行われています。
こうした取組を県民運動として展開することが,安全で安心な地域社会の実現にとって重要です。

ロ　犯罪被害から子どもを守るための見守り活動の促進

現在は,生活様式の変化や核家族化,少子化などに伴い,地域で住民同士が支え合う力が低下し,また,親の育児不安や児童虐待,児童の不登校等が社会問題になっています。
かつては,子どもを地域全体で育てるという習慣があり,それには子どもを犯罪から守るという効用もありました。
こうした地域における住民のきずなを強めることによって,子どもたちを見守り,支え合い,犯罪から守る活動を促進します。

ハ　女性,高齢者,障害者,外国人等の安全対策としての見守り活動の推進

女性,高齢者,障害者,外国人その他の特に防犯上の配慮を要する人たちが犯罪に巻き込まれないように,安全情報の伝達方法等を配慮するなど,行政と県民等が連携して地域ぐるみで見守り活動を推進していきます。

ニ　学校,通学路等の安全対策の推進

子どもたちは,地域の人と人とのつながりの中ではぐくまれてきましたが,家庭や地域で支え合う力が低下し,子どもたちにとって安全な場所であるべき学校や通学路等で被害にあう事件が発生しています。
そこで,学校や家庭,地域が一体となって学校・通学路等の安全点検を行い,危険箇所を改善し,安全な学校,通学路等の整備を推進することにより,子どもたちの安全確保に努めます。

ホ　犯罪の防止に配慮した安全な道路,公園,駐車場,住宅,深夜商業施設等の普及

地域における県民等の自主的な活動の促進とともに,犯罪の防止に配慮した環境づくりが重要です。
道路や公園等の整備,住宅・事業所・深夜商業施設などの建築に際しては,計画段階から犯罪の被害にあわないまちづくりの視点を取り入れることが重要です。
県民一人一人が犯罪の被害にあわないために,犯罪の防止に配慮した高照度照明設備,防犯性の高い機器等の導入を促進します。

ヘ　犯罪の被害にあわないためのまちづくりとホスピタリティのある地域づくり

私たちの住む地域は,人へのあたたかい思いやりのある地域でなければなりません。
特に,観光地や繁華街が,違反広告物,落書き,ゴミの散乱,放置された空き家・空き地等により環境が悪化している状態では訪れた人の印象が悪くなるばかりでなく,青少年の非行を始め各種の犯罪を誘発・助長します。
そこで都市部,都市近郊地域,農山漁村地域といった地域性を尊重しつつ,関係機関,団体等が連携して,犯罪を誘発するような環境を改善し,美しい地域づくりを進めていきます。

(4)推進体制の整備

安全・安心まちづくりは,行政,県民,事業者がそれぞれの役割を果たしながら連携,協働して取り組むという認識のもとに,推進体制を整備します。

イ　県の体制整備

県は,安全・安心まちづくりの施策を総合的に推進するため,知事部局,教育委員会,警察がそれぞれの役割を認識し,地域の実状に応じた活動が行われるよう,推進体制を整備します。

• (イ)教育庁,警察本部を含めた「犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくり推進本部」を設置し,各部局の施策への基本計画と防犯指針の内容の取り込みを徹底します。
• (ロ)「すばらしいみやぎを創る協議会」の運動を活用して,シンポジウム,自主活動団体の表彰,事例発表等の機会を設け,「安全・安心まちづくり」を県民運動として盛り上げます。

ロ　県民・ボランティア団体・NPO等との連携

安全・安心まちづくりには,町内会や小学校区又は中学校区単位の地域での住民の参加と協力が不可欠です。スポーツ振興活動,子ども会活動,少年補導活動,健全育成活動,交通安全活動,自主防災活動等を行っているボランティア団体やNPO等の取組が一層促進されるよう,連携・協力していきます。

• (イ)県内の賛同団体等を広く集めた犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくり県民大会を開催し,自主活動を促進します。
• (ロ)安全・安心まちづくりに取り組む県民,自主活動団体に情報提供,助言等の支援を行います。
• (ハ)市町村や国,他の都道府県との連携

安全・安心まちづくりにおいて県民に身近な市町村の果たす役割が大きいことから,市町村の行う安全・安心まちづくりに係る施策に関し,助言その他の支援を行うとともに,市町村と県のパートナーシップによる連携の強化を図り,総合的かつ効果的な施策の推進に努めます。
また,安全・安心まちづくりに関する国との情報交換を推進するとともに,他の都道府県の取組事例を紹介するなど広域的な連携,情報の交換を図ります。

4　推進項目と具体的推進方策

(1) 県民等への情報等の提供

県民等が犯罪の被害にあわないよう,地域の犯罪発生状況等の地域安全情報を提供します。
特に,特殊・特異な手口による犯罪,特定の業種等を対象とした犯罪,広域的に発生が急増している犯罪,逆に,地域性の高い犯罪などの情報を,関係機関・団体を含め広く県民に公表します。
このことによって,県民が自ら有効な防犯対策を講ずることを支援するとともに「自らの安全は自らが守る」,「地域の安全は地域が守る」という防犯意識の醸成を図ります。

イ　地域安全情報の提供【知事部局,警察,市町村】

• (イ)身近な地域社会で発生している犯罪の発生情報や地理情報システム（GIS）を活用した犯罪分析結果,犯罪被害にあわないための方法等の地域安全情報をプライバシーの保護に留意しながら県民,事業者に提供する。
• (ロ)地域の特性に応じて,ケーブルテレビ,FM放送,防災無線等を活用したり,事業者と連携し,広告塔や店内放送などの手段を活用して地域安全情報を効果的に伝達する。

ロ　地域における安全教育の充実【知事部局,警察,市町村】

• (イ)各地域で開催される犯罪の被害にあわないための安全教室や安全・安心まちづくりの自主的活動を促進するために開催される各種講座等に対して,講師派遣や教材等の提供等の支援を行う。
• (ロ)住民が,お互いに認め合う人間関係を基本として共に力を合わせて,学校,家庭,地域とのきずなや連帯感を高め,地域の特性に応じて,具体的な対応がとれるように安全教育の充実を図る。

(2) 県民等の自主的活動の促進

県民等の自主的活動を支える人材を育成するため安全・安心まちづくりについて専門的知識を有する警察官OB,防犯設備士等を地域や団体に派遣します。
住民の社会参加活動を促進し,地域の諸問題を地域で解決する県民等の自主的活動への参加を促進します。

イ　県民等の自主的活動を支える人材の育成【知事部局,警察,市町村】

• (イ)県民等の自主的活動の中核となって活動する人を対象として,体験型研修等を開催し,地域における安全・安心まちづくり活動のリーダーを育成する。
• (ロ)自主的活動団体のリーダーを対象として,団体間の連携,協力を促進するためのリーダー研修により人的交流を活発にして,安全・安心まちづくり活動を支える団体相互の連携を促進する。

ロ　県民等の社会参加活動の促進【知事部局,警察,市町村】

防犯協会,社会福祉協議会,子ども会,女性団体及び老人クラブ並びにスポーツ振興,少年補導,青少年健全育成,交通安全,自主防災等の様々な活動を行っている団体並びに地域の民生・児童委員,保護司等の活動事例を紹介することにより活動ノウハウを普及させることで,県民,事業者等の地域での社会参加活動を促進する。

ハ　地域の特性に応じた諸問題の解決活動の展開【知事部局,警察,市町村,県民・事業者】

県民等が,それぞれの地域で抱えている問題の解決方法を検討し,警察や関係機関と連携・協力して地域の課題を解決していけるように努める。

(3)各ボランティア団体等のネットワーク化

地域で取り組んでいる県民等の自主的活動や自主防災活動のほか,交通安全,青少年健全育成活動等様々な活動を行っている団体のネットワーク化を促進します。
警察署連絡所,公民館,コミュニティセンター等をネットワークの拠点として活用し,地域安全情報を共有することで,地域課題解決の好事例や留意事項,行政の支援等についての情報伝達が円滑になり,自主的活動が活性化されます。

イ　地域における各種活動団体等の連携・ネットワーク化の促進【県民・事業者】

防犯協会,社会福祉協議会,子ども会,女性団体及び老人クラブ並びにスポーツ振興,少年補導,青少年健全育成,交通安全,自主防災等の様々な活動を行っている団体が連携して,地域のネットワークを作る。

ロ　地域活動拠点の整備【知事部局,警察,市町村】

• (イ)地域の警察署連絡所,公民館,コミュニティセンター,集会所等を活動の拠点（「安全・安心活動センター」）として活用し,地域における各種安全教室の開催,地域安全点検の検証,地域安全情報の集約・発信等を行う。
• (ロ)「安全・安心活動センター」が効率的に運営されるよう,ネットワークの運営,装備資機材の貸与等の支援を行う。

ハ　各種活動状況等の情報の共有化【県民・事業者】

• (イ)「安全・安心活動センター」を構成する各団体が,地域の課題解決事例や留意事項,行政からの支援等地域に密着した細かい情報をお互いに活用できるよう積極的に発信する。
• (ロ)各団体相互に情報交換が行えるよう,ファクシミリ,電子メール,町内会の回覧板,PTA通信網,防災無線等を活用した情報ネットワークを整備し,情報の共有化を進める。

(4)行政,県民,事業者が連携した県民運動の推進

安全・安心まちづくりに関する自主的活動は,現在,多くの地域で県民等を主体として進められています。
さらに,県民,事業者の幅広い参加を得て,地域社会全体の取組へと発展させていくために,県民等の意識と理解の向上を図り,安全・安心まちづくりを推進する気運を県内に波及させていかなければなりません。

イ　県民運動としての推進体制の確立【知事部局,警察,市町村】

• (イ)安全で安心なまちづくりを目指した取組を県内全域に広げていくために,「すばらしいみやぎを創る協議会」や交通安全・青少年健全育成などの県民運動の経験やノウハウを活用し,県民総ぐるみの運動として発展させる。
• (ロ)県内で活動する各種団体が連携・協力して,安全・安心まちづくりが県民運動として県内一円で行われる体制を整備する。

ロ　県民運動に向けた意識啓発【知事部局,警察,市町村】

• (イ)安全・安心まちづくり活動は,必ずしも町内会等のグループによるものだけでなく,県民一人一人が犯罪の被害にあわないために何をするべきかという意識を持つことも重要である。
  そこで,地域での取組,事業者が行っている見守り活動や情報提供活動の促進を図るため,県内での様々な取組を紹介し,意識の啓発を図る。
• (ロ)安全・安心まちづくりを県民運動として展開するため,県政だより,市町村の広報紙,防災無線,公共のメディア,事業所の広報媒体等を活用して,啓発普及を図る。
• (ハ)住民に身近な市町村の果たす役割が大きいことから,市町村が行う安全・安心まちづくりに関する事業を支援する。

ハ　「一軒一灯運動」,「あいさつ運動」,「花のあるまち運動」の推進【知事部局,警察,市町村】

• (イ)玄関灯や門灯を点灯することは,まちを明るくし,歩行者を安心させ,また,人目を避けて,犯罪を起こそうとしている者にそれを思いとどまらせる効果があるので,各戸で外灯をつける「一軒一灯運動」を推進する。
• (ロ)学校や家庭・地域でみんなが気軽にあいさつを交わす「あいさつ運動」を広げる。日常的なあいさつをみんなが行うことで,地域のきずなを強め,地域の安全の強化につなげる。
• (ハ)花のあるまち運動を,地域で花を育てることでふれあい・おもいやりを深め,地域の課題（落書き,ゴミのポイ捨て,違反広告物等）の解決を目指し,身近な環境をきれいにする運動へと広げる。

(5)地域で見守る子どもの安全対策の促進

学校,家庭,警察,地域住民,ボランティア等の連携の下に,登下校時のほか放課後等の子どもの見守り活動,通学路等の地域安全マップの作成,犯罪被害防止教室の開催等の取組が行われるよう支援します。
校内外の巡回・相談に従事する学校等の安全活動ボランティア（地域学校安全指導員,学校安全ボランティア,スクールサポーター等）による効果的な子どもたちの見守り体制の整備を促進します。

イ　地域における子どもの安全確保に向けた取組の促進【知事部局,教育委員会,警察,市町村】

母親クラブ,老人クラブなどによる地域での子どもの見守り活動やファミリー・サポート・センター,シルバー人材センターなどによる子どもの送迎等の取組を支援する。

ロ　放課後対策の推進【知事部局,教育委員会,警察,市町村】

• (イ)子どもたちが放課後等に安全で健やかに過ごせる活動拠点（居場所）を地域の中に確保し,総合的な放課後対策を実施する。
• (ロ)学習塾など子どもを対象とした教育産業に携わる事業者に対し,関係団体を通じて「子どもの安全確保」についての普及・啓発を図る。

ハ　子ども110番の家等の設置促進【知事部局,教育委員会,警察,市町村】

安全で安心な通学路や遊び場を確保するため,子どもたちの緊急避難先として指定されている「子ども110番の家」等を広める。

ニ　子どもに関する安全情報の共有【知事部局,教育委員会,警察,市町村】

• (イ)子どもを犯罪から守るため,子どもの見守り活動を行っている団体等のネットワーク化を進める。
• (ロ)不審者情報等子どもの安全に関する情報について,地域住民からの積極的な情報提供を促し,その情報を様々な媒体を活用して迅速に伝える。
• (ハ)住民ニーズに的確に対応した地域安全情報を提供し,広報,啓発活動を推進する。

(6)子どもの安全教育の推進

子どもの年齢や発達段階に応じた教材を使用して犯罪の被害にあわないための効果的な安全教育を推進します。また,児童虐待や少年非行防止等の各種相談窓口で保護者に対する情報提供等の支援を行い,家庭での安全教育の充実を図るとともに,地域での子どもの立ち直り支援を推進します。

イ　子どもの健全育成【知事部局,教育委員会,警察,市町村,県民・事業者】

家庭,学校,地域が協力して子どもに規範を示し,子どもの健全育成に努めることが重要であり,その気運を醸成する。

ロ　子どもの発達段階に応じた安全教育の推進【知事部局,教育委員会,警察,市町村】

• (イ)子どもの発達段階に応じた犯罪被害防止対策の実践的な取組事例集や子ども向けリーフレットを作成し,普及を図る。
• (ロ)最近の子どもへの「声かけ」や「連れ去り」の犯行手口を踏まえた効果的な被害防止教育のための教本等を作成する。
• (ハ)子どもの学年や理解度に応じた参加・体験型の効果的な被害防止教育を推進する。
• (ニ)学校の教職員に対する講習会を開催して学校における犯罪被害防止の教育内容・方法の一層の改善を進める。

ハ　家庭における子どもの安全教育の支援【知事部局,教育委員会,警察,市町村】

• (イ)家庭における安全教育の実効性を高めるため,保護者を対象とした安全教室を開催し,保護者の家庭での効果的な安全教育を支援する。
• (ロ)子ども,保護者,学校関係者を対象とする相談窓口,少年補導職員や少年警察ボランティアによる相談活動,インターネットの活用による相談等の各種相談窓口との子どもの安全対策に関する情報の共有化を図る。

ニ　困難を抱える子どもの立ち直り等を地域で支援【知事部局,警察,市町村,県民・事業者】

• (イ)少年補導センターなど地域における立ち直り支援の核となる機関を強化し,非行や犯罪被害に巻き込まれて,困難を抱える子どもの立ち直りを地域で支援するための活動を推進する。
• (ロ)警察,教育,福祉,更生保護,労働等の関係機関が連携して,立ち直りまでの一貫した支援体制の整備を推進する。
• (ハ)地域のボランティア団体,青少年団体,スポーツクラブ等が連携・協力し,社会奉仕活動や体験活動,スポーツ活動等を通じた子どもの安全教育を推進する。

(7)地域で見守る女性,高齢者,障害者,外国人等の安全対策

女性団体,老人クラブ等の関係団体や事業者等と協力し,女性,高齢者,障害者,外国人等に対して緊急時の通報先,身近な安全対策等に関する講習・情報提供を行います。
また,各種相談窓口の充実を図ることにより,女性,高齢者,障害者,外国人等が安全に安心して生活できる環境を整えます。

イ　女性に対する安全教室の充実【知事部局,警察,市町村】

• (イ)性犯罪被害,ドメスティック・バイオレンス（DV）やストーカー等の被害防止のための安全教室の開催を促進する。
• (ロ)各相談機関へ地域安全情報を提供するとともに,犯罪の被害にあわないためのリーフレット等の資料配布,相談窓口における広報・啓発活動を推進する。

ロ　高齢者の見守り活動の推進【知事部局,警察,市町村,県民・事業者】

• (イ)高齢者が地域で安心して生活できるよう,地域安全情報を発信し,「地域での支え合い見守り活動」を推進する。
• (ロ)高齢者に地域安全情報が伝わるように,身近で接する医療機関,社会福祉活動団体,ヘルパーや介護ボランティア等を対象に権利擁護を基本とした安全教室の開催を推進する。
• (ハ)成年後見制度の活用を促進するなど,高齢者の権利擁護を図る。
• (ニ)各市町村の地域包括支援センター等を中心に,高齢者に関する相談機能を充実する。

ハ　障害者の見守り活動の推進【知事部局,警察,市町村,県民・事業者】

• (イ)障害者が地域で安心して生活できるよう,地域安全情報を発信し,地域交流活動を行い,「地域での支え合い見守り活動」を推進する。
• (ロ)障害者が犯罪の被害にあわないよう,グループホームなど住まいや活動の場での権利擁護を基本とした安全教室の開催を推進する。

ニ　外国人等への見守り活動の推進【知事部局,警察,市町村,県民・事業者】

• (イ)日本語が分からないことなどのため,犯罪の発生状況や危険箇所等の地域安全情報を受け取ることができなかったり,犯罪の危険に対して適切な行動をとることができない方々について,「地域での支え合い見守り活動」を推進する。
• (ロ)外国人の生活習慣や文化の差異等を踏まえ,効果的な地域安全対策を行うため,広報啓発資料の作成等の取組を推進する。

(8)安全な学校・通学路づくり

学校,家庭,警察,県民,ボランティア等が連携して学校や通学路等の安全点検を実施します。
防犯灯等を整備し見通しの良い植栽等の安全確保に配慮した環境整備を進め,危険箇所の解消を図ります。

イ　学校等の施設の安全対策（構造,設備,管理）の推進【知事部局,教育委員会,警察,市町村】

「私たちの学校や地域では事件は起こるまい」などと楽観せず,「事件はいつ,どこでも起こりうるのだ」という意識を持って,地域の実情を踏まえた学校等の施設の安全対策や点検・改善のマニュアルの作成を進める。

ロ　地域と連携した通学路等の安全点検と危険箇所改善等のための環境整備【県民・事業者】

• (イ)子どもの安全確保は,学校,家庭,地域社会との連携・協力のもと,地域ぐるみで取り組む。
• (ロ)保護者,地域住民,警察・消防・町内会等の関係機関・団体が連携して,通学路等の安全点検を実施し,危険箇所の改善に向けて,防犯灯等を整備し,植栽の見通しを良くするなど通学路等の整備を進める。

(9)犯罪の防止に配慮した安全な道路,公園,駐車場等の普及

行政や県民がそれぞれの役割を担って,地域の安全を確認し,防犯灯の設置,見通しの良い植栽等の犯罪の防止に配慮した道路,公園等の整備を進めます。
自動車・自転車の盗難を防止するため,盗難防止対策を推進します。

イ　道路,公園,駐車場等の見通しの確保,高照度照明施設等の整備促進【知事部局,警察,市町村】

• (イ)道路,公園,駐車場等の設置者や管理者は,見通しの確保,高照度照明施設等の設置等,犯罪の防止に配慮した施設の整備に努める。
• (ロ)県民等は,安全・安心まちづくりの自主的活動の中で,地域の道路や公園,駐車場等について安全点検を行い,県,警察,市町村と連携して自分たちの地域の環境改善を図る。

ロ　自動車・自転車の盗難防止対策の推進【県民・事業者】

• (イ)自動車・自転車の販売会社等と連携・協働し,自動車盗難等防止装置や自転車防犯登録の普及を図るなど盗難防止対策を促進する。
• (ロ)関係機関,団体が連携し,自動車・自転車の盗難防止の街頭キャンペーンやポスター配布等の広報活動により自動車・自転車の盗難防止活動を推進する。

(10)犯罪の防止に配慮した安全な住宅の普及

「防犯性能の高い建物部品」（錠,ドア,窓,シャッター等）の防犯性能に係る情報を消費者に提供するため住宅の設備機器,建材・住宅設備事業者等に対する広報啓発を推進します。
「防犯優良マンション認定制度」を導入し,建物や敷地まで含めた全体の防犯性能を考慮した共同住宅等,犯罪の防止に配慮した安全な住宅の普及を推進します。

イ　防犯性の高い建物部品の普及【知事部局,警察,市町村】

県民や関係機関・団体等に対する犯罪の発生状況・手口等に関する情報提供,ガラス破壊実験や実践的安全教室,住まいの安全点検を通じて,CPマークの付いた防犯性能の高い建物部品の普及に努める。

ロ　防犯モデルマンション認定制度等の導入促進【知事部局,警察,市町村】

（社）宮城県防犯協会連合会等が進めている防犯優良マンション認定制度の導入を促進するなど,犯罪の防止に配慮した安全な住宅の普及を図る。

(11)犯罪の防止に配慮した安全な深夜商業施設等の普及

防犯機器等の設置促進等による犯罪の防止に配慮した安全な深夜商業施設等の普及を推進します。
深夜小売業施設（深夜商業施設等のうちコンビニエンスストア等の小売業施設）を地域安全情報の発信拠点や県民等の自主的活動における立ち寄り場所として活用します。また,子どもや女性,高齢者等の緊急避難場所や緊急通報支援等の拠点としても活用します。

イ　深夜商業施設等への防犯機器等の普及促進【知事部局,警察,市町村】

深夜商業施設等の設置者に対し,防犯機器等の適正な設置と操作要領の確認を行い,防犯機器等の適正な運用に努めるよう協力を要請する。

ロ　深夜小売業施設に対する安全情報の提供,安全対策の啓発【知事部局,警察,市町村

深夜小売業施設の設置者に対し,地域安全情報を提供して地域の情報発信拠点や県民の緊急避難場所としての役割を担うこと,また,緊急通報支援等について協力を要請する。

(12)繁華街等の環境整備

違反広告物,落書き,ゴミの散乱,放置された空き店舗,街路の暗がり等が訪れた人に無秩序感・不安感を感じさせます。
そこで県民,ボランティア,関係事業者等と行政機関が連携し,地域ぐるみで違反広告物の除却,落書きの除去,街路の清掃等を行うなどの環境浄化活動と空き店舗の有効活用を促進します。

イ　街の美観を著しく阻害する違反広告物,落書き等を許さない環境づくり【県民・事業者】

県民,ボランティア,関係事業者等と行政機関が連携し,違反広告物の除却,落書きの除去,街路の清掃等の環境浄化活動を行い,違反広告物,落書き等の迷惑行為を許さない環境づくりを地域ぐるみで推進する。

ロ　犯罪に利用されないための空き地,空き家,空き店舗対策の推進【県民・事業者】

• (イ)危険箇所（放置された空き地・空き家,死角となる箇所,暗がり等）の点検改善活動を地域ぐるみで進める。
• (ロ)犯罪に利用されないために,空きビル・空き店舗の適切な管理がなされるよう所有者・管理者に要請する。

(13)観光地における情報提供の充実

外国人を含む観光旅行者へ地域安全情報を提供するなど,それぞれの地域の特性に応じ,観光資源や文化を活かした魅力ある安全な観光地づくりに取り組み,安心して宮城県を訪れることができる環境を整備します。

イ　訪れる人にとって分かりやすい案内看板,パンフレット等の普及【知事部局,警察,市町村】

• (イ)観光旅行者等が旅行地で安心して滞在できるよう,案内板,パンフレット等を活用して安全対策等の情報の周知を図る。
• (ロ)外国人の旅行者・居住者により分かりやすい案内板,パンフレットの普及を推進する。

ロ　観光案内所等での安全情報の提供【知事部局,警察,市町村】

• (イ)国際交流協会,観光協会等と連携して,犯罪の発生状況等の地域安全情報の共有化を図り,観光旅行者等が安心して滞在することができるよう,観光案内所やホテル,旅館等の宿泊施設等を通じて犯罪にあわないための地域安全情報等の提供を行う。
• (ロ)観光施設等の管理者に対し,地域安全情報に基づく従業員の指導・研修・訓練を奨励する。