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掲載日:2022年5月10日

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令和4年度宮城県人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金(気仙沼地方振興事務所)

1.目的

気仙沼地方振興事務所管内(気仙沼市及び南三陸町)では,民間事業者において認知度不足や人口減少等による人材不足といった課題を抱えており,その解決に向けて共同で実施する児童生徒や大学生を対象にした魅力向上や職業観の醸成,採用や人材育成など,人材確保・定着の取組を支援するものです。

2.補助対象事業

3.の補助対象者が取り組む人材確保・定着に資する取組であること。

(主な取組例)

小中学校へ管内民間事業者の従業員を派遣し,児童生徒の職業観の醸成を図る取組

高校生や大学生に対象にしたインターンシップや合同説明会

民間事業者の職員に対象にした社員研修などの人材育成事業など

 

3.補助対象者

次の要件をすべて満たす者であること。

(1)補助対象となる団体等

イ管内の3以上の民間事業者で構成する団体及びグループ(以下団体等という。)

ロ任意の団体及びグループの場合は,構成員の中から代表者を設けること。

(2)団体とその構成員は次のすべての条件を満たすこと。

イ地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者資格)の規定に該当するものでないこと。

ロ本要領施行時から第4の交付申請書提出時までの間に,宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。

ハ宮城県の県税を滞納していないこと。

ニ宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。

 

4.補助率及び補助限度額

(1)補助率3分の2

(2)補助限度額100万円

 

5.補助対象経費(要綱第5条関係)

補助対象経費は,以下に該当するものとする。

補助対象経費

費目

内容

備考

謝礼

外部専門家等に対する謝礼等

 

旅費

補助事業実施に必要な旅費等

 

食糧費

外部専門家等に対する飲み物代(アルコール類は除く)

 

消耗品費

補助事業実施に必要最低限な事務用品,啓発資材等の購入費等

 

印刷製本費

チラシ,資料,報告書等の作成費等

 

委託料

補助事業実施に必要な業務委託にかかる経費等

 

通信運搬費

補助事業実施に必要な郵送料,運搬費等

 
使用料・貸借料 補助事業実施に必要な会場使用料・器具の使用等にかかる経費等  

保険料

補助事業実施に必要な保険料等

 

その他知事が必要と認める経費

-

 

 

5.補助対象期間

補助金交付決定日から令和5年3月3日(金曜日)又は事業完了した日のいずれか早い日まで。

 

6.スケジュール

令和4年5月10日(火曜日)

募集開始

令和4年5月9日(月曜日)から5月31日(火曜日)

受付期間

令和4年5月31日(火曜日)

募集終了(必着)

令和4年6月上旬(予定)

選定結果の通知,補助事業交付決定

 

7.補助金交付要領・申請書等

宮城県人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金交付要綱(PDF:138KB)

宮城県人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金交付要領(PDF:164KB)

令和4年度宮城県人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金募集要領(PDF:240KB)

 

提出書類

(1)交付申請書※交付要綱様式第1号

(2)事業計画書※交付要綱様式第1-1号

(3)事業概要書(事業内容を詳細に記載したもの)※別紙様式1

(4)団体・グループの構成員名簿(法人名,事業所名,住所,連絡先,代表者名が記載されていること)※任意様式

(5)団体・グループの構成員の同意書※別紙様式2

(6)経費内訳(事業費の積算根拠。業務委託の場合は見積書を添付)※任意様式

(7)暴力団排除に関する誓約書※参考様式あり

(8)納税証明書(県税)

補助対象となる団体等が管内の商工会議所又は商工会の場合,(4),(5),(7),(8)は不要です。

>>>申請書類一式をダウンロードする(ZIP:63KB)

>>>その他の様式をダウンロードする(ZIP:104KB)

8.申請書提出期限・提出先

提出期限

令和4年5月31日(火曜日)午後5時(必着)

 

提出先

宮城県気仙沼地方振興事務所地方振興部商工・振興班

〒988-0181

気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6

TEL:0226-24-2593(直通)

 

提出方法

提出書類は,納税証明書を除き,上記提出先に持参又は郵送もしくは電子メールで提出すること(電子メールアドレス:kstssss@pref.miyagi.lg.jp)。

ただし,納税証明書は,原本を上記提出先に持参又は郵送すること。

 

留意事項

(1)1団体等が応募できる件数は1件とする。(団体等の構成員が応募できる件数は1件とする。)

(2)必要に応じて,追加資料の提出及び説明を求めることがある。

(3)提出書類は,ファイル綴じやホチキス留めせずクリップ留めで提出すること。

(4)提出書類は,A4サイズを基本とする。

(5)提出された書類は返却しない。

 

9.交付決定(採択)

(1)提出書類の内容を審査の上,予算の範囲内で交付決定(3件程度)を行う。

(2)提出書類の内容を確認するため,ヒアリングを行う場合がある。

 

10.その他

(1)補助対象事業として採択された場合,本県公式ウェブサイト等において補助事業者の名称及び取組内容等を公表する。

(2)提出された事業提案等は行政文書となるため,情報公開条例(平成11年宮城県条例第10号)による開示請求があった場合,個人情報や企業情報などの非開示部分を除き,開示することとなる。

(3)予算に達しなかった場合は,追加募集を行うことがある。

 

お問い合わせ先

気仙沼地方振興事務所 地方振興部商工・振興班

気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6

電話番号:0226-24-2593

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