【補助事業】宮城県海外販路開拓支援事業補助金（令和4年度申込受付開始しました）

宮城県では,県内事業者の海外ビジネス推進を支援するため,一定の要件を満たす事業者に「宮城県海外販路開拓支援事業補助金」（以下「補助金」という。）を交付します。
皆様の海外ビジネスの促進にお役立てください。

事業概要

以下に掲げる条件を有する事業者及びその団体

中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者であって,宮城県内に登記簿上（個人事業主の場合は住民票上の所在地）の本店又は主たる事務所（支店,営業所,事業所,店舗又は工場）を有すること
※「中小企業」の定義については中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください
製造業・情報通信業等（食品を除く）を主たる事業として営む者であること
自らが製造した製品について,上記本店又は事業所が主体として,海外で販路開拓等の計画を有すること
みなし大企業（同一の大企業で資本金の2分の1以上を占めている企業,複数の大企業で資本金の3分の2以上を占めている企業,大企業の役職員が役員総数の2分の1以上を占めている企業）でないこと

この補助金の利用は,一つの対象国又は地域につき3年度までを限度とする。

渡航費（航空券代・宿泊料）,通訳雇用費

1)国,市町村又は関係機関（宮城県庁の他部署も含む）等から,当該経費の補助金等の交付を受けている,又は受ける予定の事業は除く。

2)令和5年3月3日（金曜日）までに補助対象事業を完了し,支払いを終了した分が補助対象となる。

海外で開催される商談会・展示会等への出展費用

1)令和5年3月3日（金曜日）までに補助対象事業を完了し,支払いを終了した分が補助対象となる。

2)商談会等が開催されることが必要であり,キャンセル料金は対象外とする。

3)県が開催経費の全部又は一部を負担していない商談会・展示会等とする。

自社製品の紹介資料等や外国語版HP作成時にかかる翻訳費用

イ印刷費やサイト構築等に係る費用は対象外とする（翻訳費のみ）。
ロ経済性の観点から,原則2社以上から相見積もりを取り,最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）をすること。ただし,契約の性質上相見積もりを取ることが困難な場合には,その合理的な理由を明らかにした選定理由書を整備すること。
ハ委託内容を具体的に明記した委託契約書,完了報告書等を受領し,提出すること。
ニ完了報告書には,内規等に基づき検収日を記載し,検収担当者が押印すること。
ホ銀行振込受領書等による支払いの事実（支払いの相手方,支払日,交付額等）を明確にすること。

)令和5年3月3日（金曜日）までに補助対象事業を完了し,支払いを終了した分が補助対象となる。