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宮城県職員採用試験(大学卒業程度) / 個人住民税の「特別徴収」 / 公共事業再評価に関する意見募集 / 夜間や休日のおとな救急電話相談は「♯7119」へ / 宮城もの忘れ電話相談【認知症でお悩みの方またはご家族】 / 介護支援専門員実務研修受講試験 / 中小企業等グループ補助金(福島県沖地震)の復興事業計画の募集 / 住宅の耐震化に関する補助金 / 令和4年度宮城県公立学校教員採用候補者選考 / 教科書展示会のお知らせ / 自転車盗難被害に遭わないためにどんな時も「2(ツー)ロック」をしましょう / 遺児等サポート奨学金 / 「ながら見守り活動」で子どもたちを見守りましょう /
※各記事の詳しい内容は問にお問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。
問:人事委員会事務局総務課
TEL:022(211)3761 宮城県職員採用試験情報トップページ
従業員の所得税を源泉徴収している事業主は、個人住民税(市町村民税および県民税)についても毎月支払う給与から天引きし、従業員の住所地の市町村に納入する「特別徴収」をしていただく必要があります。
県と市町村では個人住民税の「特別徴収」を推進しており、5月末までに事業主の方へ特別徴収義務者の指定、特別徴収税額の通知を行います。
詳しくは、従業員の住所地である市町村へお問い合わせください。
問:税務課 TEL:022(211)2326
県が事業実施主体である公共事業の妥当性について、資料を公表し、県民の皆さんのご意見を募集します。
問:総合政策課
TEL:022(211)2406 FAX:022(211)2493 https: / / www.pref.miyagi.jp / site / hyoka /
Eメール:seisakuiken@pref.miyagi.lg.jp
夜間や休日の急な病気やけがで、すぐに病院へ行った方がよいのか迷うときや、応急処置方法が知りたいときの相談ダイヤルを開設しています。
相談員がアドバイスを行うほか、受診の必要性や医療機関を案内します。
問:医療政策課 TEL:022(211)2622
認知症は、さまざまな病気により、理解・判断・記憶などの脳の働きが持続的に低下している症状です。「最近、探し物が多くなった」「怒りっぽくなった」などの心配事について、介護経験者がお話を伺いますので、お気軽にご相談ください(相談無料、秘密厳守)。
問:長寿社会政策課 TEL:022(211)2552
問:宮城県社会福祉協議会研修課
TEL:022(216)5382
問:長寿社会政策課 TEL:022(211)2552
令和3年2月13日の福島県沖地震による災害で被災した中小企業者等を支援するため、グループ補助金事業を実施しています。
問:企業復興支援室 TEL:022(211)3273 「令和3年福島県沖地震による災害」に係る令和3年度中小企業等グループ補助金(なりわい再建支援事業)の申請手続について-宮城県公式ウェブサイト(pref.miyagi.jp)
古い基準で建てられた木造住宅の多くは、大規模地震が発生した場合に倒壊などの大きな被害を受ける可能性が高いため、耐震診断と耐震改修による「耐震化」が必要です。平成30年度から、多くの市町村で耐震改修補助金が拡充されており、最大で約100万円の補助が受けられます。
問:市町村担当窓口
問:建築宅地課 TEL:022(211)3245
公立学校の教員として、無限の可能性を秘めたみやぎの子供たちを大きく成長させようという強い情熱と志をもった方の出願をお待ちしています。
問:教職員課 TEL:022(211)3637 宮城県公立学校教員採用候補者選考-宮城県公式ウェブサイト(pref.miyagi.jp)
令和3年度に小学校、中学校、高等学校、特別支援学校・特別支援学級で使われる教科書の展示会を開催します。子どもたちがどのような教科書で学習するのか、ぜひ手にとってご覧ください。
問:義務教育課 TEL:022(211)3646
県内では、自転車の盗難被害が多く発生しており、自宅や学校などの駐輪場で盗まれてしまうことも少なくありません。大切な自転車を守るために、自転車を駐輪する時には、わずかな時間でも、急いでいても必ず2つ以上の鍵をかける「2(ツー)ロック」をしましょう。
また自転車利用者は、法律で「自転車防犯登録」が義務づけられています。自転車防犯登録は自転車販売店・ホームセンターなどにおいて有料で登録できます。
問:警察本部生活安全企画課
TEL:022(221)7171(代表)
保護者を亡くした児童生徒の将来の進路選択を支援するため、返済不要の奨学金を給付しています。
申請方法など詳しくは下記にお問い合わせください。
問:教育庁総務課 TEL:022(211)3613
コロナ禍の中、子どもたちが元気に登校する姿が見られます。子どもたちを見守る「地域の目」が多ければ多いほど安全・安心に繋がります。学校やPTAと地域が連携して日常生活の中で子どもたちの見守りを行う「ながら見守り活動」へのご協力をお願いします。
また、事業者などが青色防犯パトロール車によるパトロール活動を行い、地域全体で子どもたちを見守っています。子ども見守り活動に参加、協力いただくとともに不審な人や車両を見かけたら、警察に連絡してください。ご協力をお願いします。
問:警察本部生活安全企画課
TEL:022(221)7171(代表)
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