県政ニュース／捨てちゃイヤ！～小型家電はリサイクル～（みやぎ県政だより平成30年11月・12月号）

壊れたり古くなったりして使わなくなった携帯電話やデジタルカメラ、デジタルオーディオプレーヤー、ゲーム機などの小型家電には、鉄や金などの貴重な金属が含まれます。一方で有害な物質を含むものもあるため、適正な処理が必要です。
小型家電のリサイクルにご協力をお願いします。

小型家電リサイクル制度

使用済み小型家電の回収・リサイクルを推進するため、平成25年4月から「小型家電リサイクル法」（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）が施行されました。
小型家電リサイクル法では、回収すべき小型家電として28品目が指定されています（下図）。家庭で使えなくなった小型家電はもちろん、企業で使用していた携帯電話やパソコンなども回収の対象です。
お住まいの市町村の回収方法に従い、きちんとリサイクルしましょう。

図／主な小型家電品目

都市にある鉱山

日本国内には、廃棄されたもののほか、現在使用中の小型家電を含めると、金は6800トン（世界の埋蔵量の約16％）、銀は6万トン（世界の埋蔵量の約22％）、リチウムは15万トン、プラチナは2500トンが存在するといわれ、金の量は主要な金資源国の埋蔵量を上回るとの試算があります（グラフ1）。そのため、小型家電は、都市にある鉱山という意味で、「都市鉱山」といわれています。

グラフ1／日本の都市鉱山と資源国の金埋蔵量との比較

現在、日本で年間に廃棄される小型家電は約60～65万トンと推定されています。仮にその中に含まれている有用な金属などを全て回収、リサイクルすると、金額にして約844億円分にもなります。

不燃ごみなどへの小型家電の混入量

県は平成29年度に県内のリサイクルセンターで回収した不燃ごみの一部（約0.6トン）を抽出し、中身を分析しました（サンプル調査）。その結果、不燃ごみの約半分が小型家電に分類されるものでした（グラフ2）。資源の有効利用のためにも、小型家電をきちんと分別し、不燃ごみなどに混入させないようにすることが大切です。

グラフ2／不燃ごみのサンプル調査結果

家電4品目は購入店などへ

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の家電4品目は「家電リサイクル法」（特定家庭用機器再商品化法）の対象です。回収方法は小型家電とは異なります。
廃棄する際は、家電を「購入した」または「買替えする」お店に引取りを依頼しましょう。お店によって引き取り方が異なるので、個別にお問い合わせください。引き渡しには、リサイクル料金と収集運搬料金が必要です。

やってみよう！小型家電リサイクル

回収方法を確認しよう

回収している小型家電の品目・回収方法は、市町村ごとに異なります。
公共施設やスーパー、家電量販店などに、回収ボックスを設置している市町村や、ごみから拾い上げ回収している市町村があります。詳しくはお住まいの市町村にお尋ねください。環境省の専用ホームページでも各市町村の回収方法を確認できます。
携帯電話は携帯ショップ、パソコンはメーカーでも回収しています。

大崎地域広域事務組合の回収ボックスの写真
大崎地域広域事務組合の回収ボックス

小型家電リサイクル回収ポータルサイト　で検索（外部サイトへリンク）

回収されたら生まれ変わる

回収された小型家電は、市町村や国の認定を受けた認定事業者が分解・粉砕します。これを金属の種類やプラスチックごとに選別し、金属精錬事業者が有害物質を処理したうえで金属資源として再生します。

プライバシーもご心配なく

パソコンや携帯電話などには個人情報が含まれているため、認定事業者は収集運搬や処分の各段階でしっかりと個人情報保護の対策を講じるなどの管理を行っています。具体的には、盗難を防止するため安全な場所で保管するとともに、作業する職員の入室管理を行っています。
また、個人情報が含まれると思われる部品は物理的に破壊し、プライバシーを守ります。

無許可業者に渡さないで

軽トラックなどで一般家庭や事業所などを回り戸別回収したり、チラシを配布したりして使用済みの家電製品などを回収する業者の中には、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の許可や市町村の委託を受けていない業者がいます。
フロンガスや鉛などの有害物質を含む家電製品は、無許可の業者に回収されると、適正に処理されない恐れがあります。
小型家電に限らず、不要になった家電製品を処分するときは、廃棄物処理法の許可を得ていない不用品回収業者には絶対に渡さないでください。家電製品は、お住まいの市町村の回収方法に従い、市町村や許可を受けた業者に正しく引き渡しましょう。