震災により被災した自動車の所有者であった方が、被災自動車を抹消登録などして代替自動車を取得する場合、被災自動車1台につき代替自動車1台の自動車取得税・自動車税が非課税となる税制措置を実施しています。この措置の自動車の取得期限は、いずれも平成31年3月31日までです。
なお、自動車税は代替自動車を取得した年度とその次の年度が非課税となります（例・平成30年度に取得した場合は平成31年度まで）。

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各県税事務所

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県税務課
TEL 022（211）2326

不動産取得税の減免

震災により滅失・損壊した家屋・敷地の所有者などが、これらに代わるものと認められる家屋・土地を平成33年3月31日までの間に取得した場合には、震災により滅失・損壊した家屋の床面積相当分・被災家屋の敷地の面積相当分を差し引いて課税されます。

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各県税事務所

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県税務課
TEL 022（211）2324

応急仮設住宅の供与期間延長

対象市町で被災し、応急仮設住宅（プレハブ・民間賃貸借上げ住宅など）にお住まいの方のうち、要件に該当する方の供与期間を最長で平成32年3月31日まで延長することが決定しました。
延長を希望する方は、届け出が必要です。被災時にお住まいの市町から送られる案内をご確認ください。

対象市町
石巻市、気仙沼市、名取市、東松島市、女川町
要件
自宅の再建は決まっているが、災害公営住宅や防災集団移転など公共事業の工期などにより退去できない方

お問い合わせ
県震災援護室
TEL 022（211）3257

被災地におけるDV予防啓発講座

近年、DV（配偶者などからの暴力）、デートDV、児童虐待など女性への暴力や家庭内の暴力が、大きな問題になっています。また東日本大震災による生活環境の変化でDV、児童虐待被害の増加が懸念されています。
この講座を受講してDVなどについて学んでみませんか。

対象
県民、被災者支援従事者、相談員など
日時・場所
- （1）9月20日（木曜日）午前10時～正午・石巻市総合福祉会館みなと荘
- （2）9月28日（金曜日）午後1時30分～3時30分・大河原町世代交流いきいきプラザ
- （3）10月3日（水曜日）午後1時30分～3時30分・柴田町地域福祉センター
- （4）10月26日（金曜日）午前10時30分～正午・栗原市鶯沢振興センター
- （5）11月1日（木曜日）午前10時～正午・東松島市役所南庁舎
- （6）11月9日（金曜日）午前10時～正午・女川町子育て支援センター
- （7）11月13日（火曜日）午前10時～正午・多賀城市役所
費用・申し込み
無料・開催日の6日前までに各会場がある市町福祉担当課へ

お問い合わせ
県子ども・家庭支援課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kodomo/dv-support.html
TEL 022（211）2633

子どもに関する相談

被災した子どもの養育や心のケアに関する電話相談に応じています。

日時
月曜～金曜（祝日を除く）午前8時30分～午後5時15分

お問い合わせ
県中央児童相談所　TEL 022（784）3583
県北部児童相談所　TEL 0229（22）0030
県東部児童相談所　TEL 0225（95）1121
県東部児童相談所気仙沼支所　TEL 0226（21）1020
［仙台市にお住まいの方］
仙台市児童相談所（午後5時まで）　TEL 022（219）5111

宮城復興住宅マッチングサポート事業

家を建てたい・直したいのに頼める工務店が見つからない、工期や予算が分からない…という悩みを抱えた住宅再建をご希望の方へ、地元の工務店を紹介します。希望する住宅の条件を事務局にお申し込みいただくと、後日、希望条件に対応可能な工務店のリストを提供します。利用は無料です。申込方法などの詳細については、下記事務局へお問い合わせください

お問い合わせ
事務局／宮城県建築士事務所協会
TEL 022（797）8126

お問い合わせ
県住宅課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/juutaku/match-support.html
TEL 022（211）3256

住宅再建支援事業（二重ローン対策）

次の条件を全て満たす方を対象に、既存の住宅ローンにかかる5年間の利子相当額（上限50万円）を補助します。

条件
- （1）震災により自ら居住していた住宅（県内に限る）に被害を受けた方
- （2）（1）の被災した住宅に500万円以上の既存住宅ローンを有する方（新たな住宅ローンを契約した前月末時点）
- （3）新たに500万円以上の住宅ローンを組んで県内に住宅を再建する方

お問い合わせ
県住宅課
http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/2juuro-n-hojo.html
TEL 022（211）3256

求職者を雇用する事業主対象の助成金

対象
県内の沿岸部に所在する事業所で、住宅支援（住宅の借り上げ・住宅手当）を導入または拡充し、その後、平成30年12月31日までに求職者を雇い入れ、かつ、雇用の維持・確保を達成した事業主
助成金額
住宅支援に要した費用の4分の3に相当する額（上限：1事業所につき年額240万円）
募集期間
平成31年1月17日（木曜日）まで

※申請には一定の要件があります。詳しくはお問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。

お問い合わせ
県雇用対策課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jyosei-jyuutaku-top.html（宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費））
TEL 022（797）4661

事業者向け二重債務などの相談窓口

震災により大きな被害を受けた事業者を対象に、支援施策の紹介や事業計画の策定支援、二重債務問題への対応などを行っています。中小企業者のほか小規模事業者、農林水産・医療福祉事業者など幅広く相談を受け付けています。

相談機関
宮城県産業復興相談センター
TEL 022（722）3858
東日本大震災事業者再生支援機構
TEL 022（393）8550

お問い合わせ
県商工金融課
TEL 022（211）2744

就学援助制度

経済的理由により就学が困難な小・中学生の保護者の方は、学校教育法の規定に基づき就学援助（学用品費・給食費など）を受けることができます。
東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒の保護者を対象とした就学支援制度も実施されています。
※申請方法など詳しくは、お住まいの市町村教育委員会にお問い合わせください

お問い合わせ
各市町村教育委員会

お問い合わせ
県義務教育課
TEL 022（211）3642