県からのお知らせ／東日本大震災に関するお知らせ（みやぎ県政だより平成30年7月・8月号）

自動車取得税・自動車税の非課税措置

震災により被災した自動車の所有者であった方が、被災自動車を抹消登録などして代替自動車を取得する場合、被災自動車1台につき代替自動車1台の自動車取得税・自動車税が非課税となる税制措置を実施しています。この措置の自動車の取得期限は、いずれも平成31年3月31日までです。
なお、自動車税は代替自動車を取得した年度とその次の年度が非課税となります（例・平成30年度に取得した場合は平成31年度まで）。

お問い合わせ
各県税事務所

お問い合わせ
県税務課
TEL 022（211）2326

不動産取得税の減免

震災により滅失・損壊した家屋・敷地の所有者などが、これらに代わるものと認められる家屋・土地を平成33年3月31日までの間に取得した場合には、震災により滅失・損壊した家屋の床面積相当分・被災家屋の敷地の面積相当分を差し引いて課税されます。

お問い合わせ
各県税事務所

お問い合わせ
県税務課
TEL 022（211）2324

中小企業者向け事業復旧支援補助金

震災で大きな被害を受けた中小企業者の施設（工場、観光施設、店舗など）および設備の復旧費用を補助します。

• 対象
  次の（1）～（3）いずれかを営む方
  • （1）製造業
  • （2）観光業
  • （3）商業・サービス業
• 補助率・補助限度額
  • （1）（2）2分の1以内・上限1000万円、下限100万円
  • （3）全壊45％以内・上限270万円、下限90万円、大規模半壊35％以内・上限210万円、下限70万円
• 申し込み
  7月13日（金曜日）まで

お問い合わせ

• （1）県新産業振興課　TEL 022（211）2722
• （2）県観光課　TEL 022（211）2823
• （3）県商工金融課　TEL 022（211）2746

寄付金・義援金・こども育英募金の受け入れ

東日本大震災に関する寄付金の受け入れを行っています。
温かいご支援をお待ちしています。

• 種類
  • （1）宮城県災害復興寄附金
  • （2）東日本大震災災害義援金
  • （3）東日本大震災みやぎこども育英募金
• 使途
  • （1）県内の災害復旧・復興事業の実施
  • （2）被災者に対する生活支援
  • （3）震災孤児などの支援

お問い合わせ

• （1）県消防課　TEL 022（211）2372
• （2）県社会福祉課　TEL 022（211）2516
• （3）県子育て社会推進室　TEL 022（211）2528

http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/kihu.html（寄附金,義援金及びふるさと納税の受付窓口について）

子どもに関する相談

被災した子どもの養育や心のケアに関する電話相談に応じています。

• 日時
  月曜～金曜（祝日を除く）午前8時30分～午後5時15分

お問い合わせ
県中央児童相談所　TEL 022（784）3583
県北部児童相談所　TEL 0229（22）0030
県東部児童相談所　TEL 0225（95）1121
県東部児童相談所気仙沼支所　TEL 0226（21）1020
［仙台市にお住まいの方］
仙台市児童相談所（午後5時まで）　TEL 022（219）5111

被災者生活再建支援制度～加算支援金の申請はお済みですか～

震災により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給しています。

• 対象
  基礎支援金を受給した方
  ※既に加算支援金を受給された方は申請できません。
• 対象市町
  仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、七ヶ浜町、女川町、南三陸町
• 支給額
  建設・購入200万円、補修100万円、賃借（公営住宅は除く）50万円
  ※世帯の人数が1人の場合、支給額が4分の3となります。
• 申請期間
  平成31年4月10日まで
  ※基礎支援金および対象市町以外の加算支援金の申請期間は終了しました。
• 申請窓口
  基礎支援金を申請した市町村の被災者支援担当課など

お問い合わせ
各市町村被災者支援担当課

お問い合わせ
県消防課
TEL 022（211）2372

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoubou/sienkin-top.html

応急仮設住宅の供与期間延長

対象市町で被災し、応急仮設住宅（プレハブ・民間賃貸借上げ住宅など）にお住まいの方のうち、要件に該当する方の供与期間を最長で平成32年3月31日まで延長する手続きを進めています。
延長を希望される方は、届け出が必要ですので、被災時にお住まいの市町から送られる案内をご確認ください。

• 対象市町
  石巻市、気仙沼市、名取市、東松島市、女川町
• 要件
  自宅の再建は決まっているが、災害公営住宅や防災集団移転など公共事業の工期などにより退去できない方

お問い合わせ
県震災援護室
TEL 022（211）3257

被災地におけるDV予防啓発講座

近年、DV（配偶者などからの暴力）、デートDV、児童虐待など女性への暴力や家庭内の暴力が、大きな問題になっています。また、東日本大震災による生活環境の変化でDV、児童虐待被害の増加が懸念されています。
この講座を受講してDVなどについて学んでみませんか。

• 対象
  県民、被災者支援従事者、相談員など
• 日時・場所
  • （1）7月19日（木曜日）午前10時～正午・とみや子育て支援センター（富谷市）
  • （2）8月24日（金曜日）午後2時～4時・気仙沼市地域交流センター
  • （3）8月28日（火曜日）午前10時～11時30分・東松島市矢本子育て支援センター
• 費用・申し込み
  無料・開催日の6日前までに各会場がある市福祉担当課へ

お問い合わせ
県子ども・家庭支援課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kodomo/dv-support.html
TEL 022（211）2633

節水のご協力をお願いします

沿岸の一部の市町は、下水道管復旧工事の完了までに、なお時間を要するため、大雨時には壊れた管から雨水が入り込み、下水がマンホールからあふれる恐れがあります。特に大雨の日は、節水のご協力をお願いします。

お問い合わせ
県下水道課
TEL 022（211）3144

就学援助制度

経済的理由により就学が困難な小・中学生の保護者の方は、学校教育法の規定に基づき就学援助（学用品費・給食費など）を受けることができます。
東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒の保護者を対象とした就学支援制度も実施されています。
※申請方法など詳しくは、お住まいの市町村教育委員会にお問い合わせください。

お問い合わせ
各市町村教育委員会

お問い合わせ
県義務教育課
TEL 022（211）3642

被災者を雇用する事業主を対象とした助成金

• 対象
  県内の沿岸部に所在する事業所において、平成29年12月1日から平成30年6月30日までに被災者を雇用した事業主
• 助成金額
  労働者1人当たり最大120万円
• 申し込み
  7月17日（火曜日）まで
  ※申請には一定の要件があります。

お問い合わせ
県雇用対策課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jyosei-top.html（宮城県事業復興型雇用創出助成金）
TEL 022（797）4661

事業者向け二重債務などの相談窓口

震災により大きな被害を受けた事業者を対象に、支援施策の紹介や事業計画の策定支援、二重債務問題への対応などを行っています。中小企業者のほか小規模事業者、農林水産・医療福祉事業者など幅広く相談を受け付けています。

• 相談機関
  宮城県産業復興相談センター
  TEL 022（722）3858
  東日本大震災事業者再生支援機構
  TEL 022（393）8550

お問い合わせ
県商工金融課
TEL 022（211）2744

住宅再建支援事業（二重ローン対策）

次の条件を全て満たす方を対象に、既存の住宅ローンにかかる5年間の利子相当額（上限50万円）を補助します。

• 条件
  • （1）震災により自ら居住していた住宅（県内に限る）に被害を受けた方
  • （2）（1）の被災した住宅に500万円以上の既存住宅ローンを有する方（新たな住宅ローンを契約した前月末時点）
  • （3）新たに500万円以上の住宅ローンを組んで県内に住宅を再建する方

お問い合わせ
県住宅課
http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/2juuro-n-hojo.html
TEL 022（211）3256

宮城復興住宅マッチングサポート事業

家を建てたい・直したいのに頼める工務店が見つからない、工期や予算が分からない…という悩みを抱えた住宅再建をご希望の方へ、地元の工務店を紹介します。希望する住宅の条件を事務局にお申し込みいただくと、後日、希望条件に対応可能な工務店のリストが提供されます。利用は無料です。申込方法など詳しくは、下記事務局までお問い合わせください。

お問い合わせ
事務局／宮城県建築士事務所協会
TEL 022（797）8126

お問い合わせ
県住宅課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/juutaku/match-support.html
TEL 022（211）3256

※日程や申込方法など、各記事のより詳しい内容は、各お問い合わせ先にお問い合わせください。

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