特集／震災復興計画「発展期」スタート（みやぎ県政だより平成30年5月・6月号）

県は、震災からの復興を着実に進め、「宮城の将来ビジョン」に掲げる将来像の実現に向けて実施計画を策定しています。
平成30年度は、震災復興計画の「発展期」（平成30年度～32年度）の初年度となり、復興の総仕上げに向けた3年間がスタートしました。発展期は次の4つを「政策推進の基本方向」として設定し、取り組みを進めていきます。

宮城の将来ビジョン・震災復興・地方創生実施計画の図

1 震災復興の総仕上げ　～力強くきめ細かな復興の推進～

離半島部など復興の進捗に差が生じている地域の取り組みを加速させます。また、災害公営住宅など新たな生活の場での支援を進めるほか、産業の再生と雇用の確保に取り組みます。

主な取り組み

復興まちづくり事業のさらなる加速化
地域コミュニティの再生支援
子どもから大人まで切れ目のない心のケア
被災地の商店街のにぎわいづくり
復興ツーリズムの推進

写真：女川駅前はまちづくりが進み、多くの人でにぎわっています
女川駅前はまちづくりが進み、多くの人でにぎわっています

2 地域経済のさらなる成長

最先端研究施設や成長が見込まれる産業の集積を促進します。また、商工業、農林水産業、仙台空港を核とした観光振興など宮城県の経済成長をけん引する産業活性化に取り組みます。

主な取り組み

放射光施設など最先端研究施設の誘致
企業誘致の推進、地域産業の競争力強化
国内外からの観光客増加に向けた取り組みの推進
ブランド化推進など収益性の高い農林水産業の実現
仙台空港および周辺地域の活性化

写真：ピーチ・アビエーションの仙台空港拠点化などによって、航空路線が拡充され、空港利用者が増加しています
ピーチ・アビエーションの仙台空港拠点化などによって、航空路線が拡充され、空港利用者が増加しています

3 安心していきいきと暮らせる宮城の実現

待機児童解消に向けた取り組みなどにより、仕事と子育てが両立できる環境づくりを進めるとともに、次代を担う子どもたちの健全な育成を推進します。
また、年齢・性別・障害などに関わらず、それぞれが能力を発揮し、いきいきと生活していける社会づくりに取り組みます。

主な取り組み

保育所の整備などによる待機児童の解消
多様な働き方に対応できる就業環境の整備
介護人材の確保
いじめ・不登校対策の推進
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取り組みの推進

写真：住み慣れた地域でいつまでも自分らしく暮らすためのさまざまな活動が行われています
住み慣れた地域でいつまでも自分らしく暮らすためのさまざまな活動が行われています

4 美しく安全なまちづくり

持続可能な発展のため、経済成長と環境保全が両立した社会経済システムを構築することとあわせ、災害に強いまちづくりを進めます。

主な取り組み

水素エネルギーの利活用推進
野生鳥獣の保護・適正管理
広域的な防災体制の整備
自主防災活動などのリーダーとなる人材の育成
公共建築物の耐震化など災害に強い県土づくりの推進

写真：災害時には避難道路としても期待される気仙沼大島大橋の工事が進められています
災害時には避難道路としても期待される気仙沼大島大橋の工事が進められています

今後3年間の取り組み

「発展期」においては、被災された方々へのきめ細かな支援を強化し、一日も早い復興の実現に向けて取り組みます。さらに、復興計画期間終了後を見据えた地域経済の持続的な発展や、誰もが生きがいを実感し、安心して暮らしていける地域づくりを目指して、新たな宮城を形づくる種まきをしていきます。
計画を進めるに当たっては、政策の効果を把握、分析しながら事業の評価を行うとともに、復興が進むにつれて生じる新たな課題や、社会情勢などの変化に対応しながら着実な推進を図ります。
引き続き、県民の皆さんや事業者の皆さん、市町村などと連携して「創造的な復興」の実現に向けた取り組みを進めていきます。

復興へ頑張ろう！みやぎ