特集／復旧・復興の進捗（しんちょく）状況（みやぎ県政だより平成30年5月・6月号）

東日本大震災発生から7年。県は、全国の方々から多くのご支援とご協力をいただきながら、被災市町や国と連携し、復旧・復興に取り組んでいます。
今回は、復旧・復興事業の進捗についてお知らせします。

被災者の生活再建とまちづくり

住環境の確保

災害により住宅を失い、再建が困難な方々が安心して生活できるよう、21市町で災害公営住宅の整備を進めてきました。平成30年2月末現在で計画戸数約1万6千戸のうち1万5361戸（約96％）が完成しました（グラフ1）。

グラフ1／災害公営住宅の整備状況

一方、平成30年2月末現在で応急仮設住宅の入居者は、約7200人となっており、いまだに多くの方々が不自由な生活を余儀なくされています。
被災された方々の一日も早い生活再建に向け、市町と力を合わせて平成30年度中の全戸完成を目指すとともに、被災者転居支援センターなどを通じたきめ細かなサポートを進めていきます。

平成29年9月　女川町ずい道地区の災害公営住宅への入居が始まりました

復興まちづくり事業

津波被害を受けた沿岸市町は、災害に強い新たなまちづくり事業を進めています（表1）。

表1／復興まちづくり事業の進捗状況 平成30年2月28日現在

項目	計画 地区数	造成工事着手等 地区数		進捗率 （％）
防災集団移転 促進事業	195	工事着手	195	100
		建築可能	194	99
土地区画 整理事業	35	工事着手	34	97
		建築可能	27	77

※防災集団移転促進事業：被災地において、居住に適当でない区域にある住居の住民を安全な場所に集団的に移転を行うための事業

※土地区画整理事業：広範かつ甚大な被災を受けた市街地を復興するため、拠点市街地の整備など、公共施設と宅地を計画的かつ一体的に整備する事業

今後も市町と協力して、大規模なかさ上げを行っている地域や離半島部など復興の進捗に差がみられる地域のまちづくり事業を加速させていきます。

平成29年10月　東松島市野蒜ヶ丘（のびるがおか）でまちびらきまつりが開催されました（写真提供：東松島市）

公共土木施設の整備推進

公共土木施設は、復興を支える重要な基盤であることから、迅速な復旧に取り組み、道路・橋梁施設の復旧は9割を超えています。
また、防潮堤などの海岸保全施設や港湾施設についても、一日も早い完成に向け、事業のスピードアップを図っていきます（表2）。

表2／公共土木施設の復旧状況平成30年2月28日現在

項目	被災 箇所数	着手・完成 箇所数		進捗率 （％）
道路・橋梁施設 （復旧工事）	1,534	着手	1,530	99
		完成	1,483	97
河川施設 （復旧工事）	273	着手	272	99
		完成	228	84
海岸保全施設 （復旧工事）	73	着手	72	99
		完成	33	45
港湾施設 （復旧工事）	287	着手	275	96
		完成	162	56

保健・医療・福祉提供体制の回復

医療・福祉施設の再建

平成30年3月までに被災した病院・有床診療所・高齢者福祉施設の全てが再建を果たしました。

平成29年11月　気仙沼市立病院が新築移転し、
外来診療を開始しました

被災者のケア体制の充実

沿岸10市町に開設した仮設住宅等サポートセンターでは、仮設住宅や災害公営住宅で暮らす方々の見守りや生活・健康相談を実施しています。
仮設住宅での生活の長期化、災害公営住宅への転居など、環境の変化により被災された方々の心の問題が多様化・複合化しています。県は、「みやぎ心のケアセンター」を中心として、市町や関係団体と連携し、被災された方々の訪問など、一人一人に寄り添った心のケアを継続して行っていきます。

産業の再生

観光再生への取り組み

仙台・宮城【伊達な旅】夏キャンペーンや航空会社と連携したSky Journey（スカイジャーニー）仙台・宮城キャンペーンなど観光の再生に向けた取り組みを積極的に実施したことにより、多くの方々に宮城県を訪れていただきました。その結果、平成28年の観光客入込数は6084万人となり、震災前と同水準まで回復しました。しかし、沿岸部は7割程度の回復にとどまっています。
また、平成29年の外国人延べ宿泊者数は全国で震災前の約2.8倍と、過去最高を記録する中、宮城県は、震災前の約1.5倍となっています（グラフ2）。

グラフ2／外国人延べ宿泊者数

県は、韓国版トレッキング「宮城オルレ」など沿岸部への積極的な誘客や、教育旅行の誘致、アイドルグループ「Hey! Say! JUMP（ヘイ！セイ！ジャンプ）」を観光キャンペーンキャラクターに起用した初の通年観光キャンペーンなど、国内外から多くの観光客が訪れるような取り組みを実施していきます。

水産業再生への取り組み

被災した漁港施設1300カ所のうち、約75%の974カ所で工事が完成しました。
平成29年の主要魚市場の水揚げ金額は、震災前と比べて、約101％まで回復しています（グラフ3）。引き続き、新規漁業就業者の確保・育成、水産加工業の販路回復に向けた取り組みを支援していきます。

グラフ3／主要魚市場の水揚げ金額の推移

平成29年10月　新魚市場の完成を記念し、塩竈市新魚市場開放まつりが開催されました

東京電力福島第一原子力発電所事故への対応

県は、民間事業者などが電力会社に行う損害賠償請求の支援や、健康不安への配慮、学校などでの放射線・放射能の測定を実施しています。
また、安全な農林水産物の生産、販売を支援するため、生産者への技術支援や、県内外での広報宣伝活動を行うほか、放射性物質の検査を継続して行い「放射能情報サイトみやぎ」などで情報提供しています。

復興の総仕上げに向けて

被災地では生活インフラや産業の再生などが着実に進んできました。
一方、復興に向けた課題は、時間の経過とともに変化しています。今後も被災された方々の心のケアや地域コミュニティ再生などをきめ細かに支援し、被災市町や国と連携しながら復興の総仕上げに向けて取り組んでいきます。

お問い合わせ
県震災復興政策課
TEL 022（211）2419
FAX 022（211）2493
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/seisaku/（総合政策課）

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