県政ニュース／みやぎ環境税　宮城の豊かな環境を次世代へ（みやぎ県政だより平成30年5月・6月号）

平成30年度事業を紹介します

宮城の豊かな環境を守り、次の世代へ引き継いでいくために、県は平成23年度から「みやぎ環境税」を導入し、「新みやぎグリーン戦略プラン」で定めた「みやぎの目指す姿」の実現に向けて、さまざまな事業に取り組んでいます。
今回は、本年度に実施する主な事業を、4つの視点に分けて紹介します。

みやぎの目指す姿

• 低炭素社会の構築に向け、地域から環境配慮の生活・行動様式を進める宮城県
• 地球温暖化防止と美しく安全な県土づくりに向け、豊かな森林を活かし育む宮城県
• 自然共生社会の構築に向け、人と自然環境との輪を地域から守り育てる宮城県

事業件数と環境税充当額

• 県実施事業　47事業／16億2165万円
• 市町村支援事業
  • （1）メニュー選択型事業／2億7010万円
    以下の6つの事業メニューから、市町村が選択し実施する事業
    1. 公共施設・学校などの二酸化炭素削減対策
    2. 街灯や商店街などの屋外照明のLED化
    3. 自然環境保全対策
    4. 野生鳥獣対策
    5. 環境緑化推進
    6. 省エネ機器導入促進
  • （2）市町村提案型事業／5000万円
    市町村が創意工夫して行う地域の環境課題解決に向けた事業

視点1　低炭素社会の推進

14事業／7億688万円

環境配慮と経済発展が両立する地域社会を構築するため、事業者や家庭における二酸化炭素の削減に向けた積極的な取り組みを推進します。

主な事業

• 省エネルギー・コスト削減実践支援事業/1億4250万円
  県内事業者の省エネルギー設備（高効率の空調機、給湯器、ボイラーなど）導入に対する助成
• 再生可能エネルギー等設備導入支援事業/9595万円
  県内事業者の再生可能エネルギー設備（太陽光発電、バイオマス発電、地中熱利用など）導入に対する助成

ピックアップ

スマートエネルギー住宅普及促進事業/2億8621万円
家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減と災害時にも電気や熱を確保できる住まいの普及を目指して、以下の設備などを導入する県民の方を対象に補助を行います。

表／対象設備と補助額

対象設備等		補助額・補助率
創エネ	太陽光発電システム	5万円/件
	【新】地中熱ヒートポンプシステム※1	対象経費の1/10（上限30万円）
蓄エネ	蓄電池	8万円/件
	【新】V2H（住宅用外部給電機器）※2	7万円/件
省エネ	エネファーム	15万円/件
	HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）	3万円/件
	既存住宅省エネルギー改修	部位・範囲により 3千～12万円
全体	ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）	25万円/件

※1 【地中熱ヒートポンプシステム】地中に埋め込んだ採熱管から地中熱（地表から深さ約10mのところにある熱）を取り出す設備

※2 【V2H（住宅用外部給電機器）】 EV（電気自動車）やFCV（燃料電池自動車）などの次世代自動車の蓄電池を家庭で利用できるようにする機器

視点2　森林の保全・機能強化

12事業／7億9112万円

二酸化炭素の吸収機能など多面的機能を持つ森林や里山の管理・保全および森林資源活用に向けた取り組みを推進します。

主な事業

• 温暖化防止間伐推進事業/1億5118万円
  二酸化炭素吸収機能や土壌保全機能の低下が懸念される人工林の間伐や森林作業道の整備に対する補助
• 県産材利用エコ住宅普及促進事業/3億4148万円
  県産材を一定以上利用した木造住宅の新築への助成および優良みやぎ材生産工場の生産・保管経費への助成

ピックアップ

【新規】みやぎ防災林パートナーシップ事業/242万円
東日本大震災で被災した海岸防災林の植栽は県民や団体による活動を取り入れながら進めています。
海岸防災林の重要性を広く伝えていくとともに、海岸防災林の育林活動（侵入木の除去など）を行う団体と協定を結び、活動を支援します。

• 防災林検討委員会、シンポジウム、育林体験ツアーの開催
• 育林作業を指導する講師の派遣

海岸林の植栽状況（名取市）

～海岸防災林の歴史～

伊達政宗の時代から潮や強風から水田を守るためにクロマツの植林が始まったとされ、約400年にわたり、地域住民の努力により守り育てられてきました。
マツ材は製塩や陶器を焼くときに、葉は炊飯の燃料として使用され、人々の暮らしと密接な関わりがありました。

視点3　生物多様性・自然環境の保全

14事業／7891万円

生物多様性を育む豊かな自然環境の保全・再生のための取り組みを推進します。

主な事業

• 野生鳥獣適正保護管理事業/1812万円
  生息域の拡大が著しい野生鳥獣の個体数調整（ニホンジカ・イノシシ）、ハンター養成講座の開催など
• 伊豆沼・内沼よみがえれ在来生物プロジェクト事業/1432万円
  在来生物の生息確保対策、外来生物の駆除および駆除技術の普及、ハスの適正管理など

ピックアップ

【新規】自然景観保全修復事業/300万円
亘理町鳥の海内の蛭塚（ひるづか）は、湿地に土砂が堆積し、ヨシが生い茂ることにより、湿地の乾燥化が進んでいます。今年度は、ヨシを刈り払い、湿地内に水を張り巡らせ、蛭塚の湿地環境の保全に取り組んでいきます。

ヨシが生い茂る蛭塚の湿地

～亘理町鳥の海～

鳥の海は、日本の重要湿地500や仙台湾海浜県自然環境保全地域に指定され、東日本大震災前の調査ではウミニナ（巻き貝の一種。準絶滅危惧種）を含む127種の底生動物が記録されるなど、多様な生き物が住む重要な湿地です。
東日本大震災による地形変化や土砂の流入などにより湿地環境の保全が課題となっています。

視点4　環境共生型社会構築のための人材の充実

7事業／4474万円

持続可能な地域社会の構築に貢献する人材の育成や環境教育の一層の充実を図る取り組みを推進します。

主な事業

• こもれびの森「森林科学館」改修事業/3000万円
  森林環境教育や人材育成の拠点である森林科学館の内外装木質化など
• パリ協定温暖化対策強化事業/470万円
  地球温暖化防止活動推進員の新規養成研修、地球温暖化防止普及啓発事業の実施など

ピックアップ

児童・生徒のための環境教育推進事業/254万円
児童・生徒を対象に、NPOなどと連携した環境教育出前講座を実施し、自主的・継続的に環境に配慮できる人材を育成します。

• 環境教育リーダーや外部講師による環境教育出前講座
• NPOなどの環境教育プログラムを実施した小学校への費用助成

水辺の生き物観察

～環境教育リーダー～

環境教育や環境保全活動を目的として開催する講演会や学習会で、講師として講義や指導助言などを行う方々で、知事が委嘱しています。
環境教育の講師をお探しの際はぜひご相談ください。

お問い合わせ
県環境政策課
TEL 022（211）2663

問い合わせ先

みやぎ環境税に関すること
県環境政策課
TEL 022（211）2661
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/（環境政策課）

みやぎ環境税の仕組みに関すること
県税務課
TEL 022（211）2323
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zeimu/（税務課）

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